個人事業者というと自分一人で業務を行うイメージがあるかもしれませんが、個人事業者であっても従業員を雇うことはできます。その方法は一般企業が取る流れとだいたい同じです。まず、雇用者の募集をして選考後に、正式に雇用契約を締結します。その際には労働条件を通知する必要があります。
そして、社会保険や労働保険への加入手続きをして、従業員を名簿に載せます。当然、保険加入者となりますので、個人事業者側が雇い主として保険料の支払いをすることになります。また、従業員を雇う場合は事業者側が源泉徴収をしないといけません。そこで、税務署に「給与支払事務所等の開設届」を出します。その上で、毎月の給料から保険料や税金などを差し引く源泉徴収の準備をします。
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