今回から、③成長期（独立後）です。
立上げ時期を過ぎて、順調に仕事も進められるようになってきた時期になります。
仕事が順調にまわってくると、おおよそ、年間の売上や利益の予測が立つようになります。そうなると気になってくるのはやっぱり税金です。
売上、経費の予測からおおよその所得税や住民税の額がわかってきますが、最初はその額にかなり驚きました。サラリーマン時代も給与明細を見るたびに税金すごいなぁと思っていましたが、事業所得（売上ー経費）となると、サラリーマン時代の年収よりも額が大きくなる場合が多いですよね。私の場合は原価のかからないビジネスですので、一部経費を除いてすべて所得となります。そして、個人事業主は給与所得控除がなく、控除される額が少ないため、税金の額が跳ね上がります。
こうなってくるとやっぱり税金対策に乗り出したくなってきます。
一般的に、法人化のタイミングは、以下といわれます。
１．売上が1,000万円を超えたあたり
これは、消費税の支払義務の発生観点からのタイミングです。
２．利益が900万程度を越えたあたり
こちらは税率の違いによる観点からのタイミングです。
この２つの点についてどう考えたのか、についてまた次回から説明していこうと思います。
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