円安が日本にもたらすメリット・デメリット

COLUMN コラム

２０２５年も残り２ヶ月、年末にかけてのドル円相場はどちらへ向かって行くのでしょうか。

ここ３～４年は概ね円の価値が外国の通貨に対して下がる円安基調で推移してきました。

日本経済において円安は、企業や消費者にさまざまな影響を及ぼします。

経済においてのメリットとして挙げられるのは、大きくは輸出産業の利益拡大であり、

自動車や電子機器などを海外に販売する企業にとっては、円換算での売上が増え、収益を伸ばしやすくなります。

また、外国人観光客にとって日本は「安く旅行できる国」となり、観光業や地方経済の活性化にもつながります。

さらに、海外への投資や資産を持つ企業・個人にとっても円安は資産価値の増加をもたらすといえるでしょう。

一方で、デメリットも無視できません。

中でも生活に直結する大きな問題は、輸入コストの上昇です。

エネルギーや食料など、多くを海外に依存している日本では、円安により物価が上昇し、生活費の負担が増加します。

また、中小企業や消費者は原材料費や仕入れ価格の上昇に直面し、利益圧迫や購買力の低下を招きます。

さらに、急激な円安は市場の不安定化を引き起こし、国民の将来不安を高める要因にもなりかねません。

このように円安は、日本経済に明確な明暗をもたらすと言えます。

重要なのは、その影響を一面的に捉えず、企業・政府・個人がそれぞれの立場で柔軟に対応策を講じることです。