これから独立・開業を考えている方や、すでに個人事業主として事業を始めた方から、よく聞かれる質問のひとつが「個人事業主でも日本政策金融公庫の創業融資は使えるのか」というものです。
あわせて、「法人にしないと不利なのではないか」「いつのタイミングで申し込むのがベストなのか」といった悩みもよく寄せられます。

結論から言うと、個人事業主でも創業融資は問題なく利用できます。
ただし、法人で申し込む場合と比べて、考え方や注意点がまったく同じというわけではありません。
事業のステージや今後の展開によっては、申し込みのタイミングや計画の立て方を間違えると、条件が悪くなったり、審査で不利になったりすることもあります。

この記事では、日本政策金融公庫の創業融資を前提に、個人事業主で申し込む場合と法人で申し込む場合の違い、実務上の注意点、そして失敗しない判断の考え方を、分かりやすく解説します。

そもそも個人事業主でも創業融資は使えるのか

まず、多くの方が気にするポイントですが、日本政策金融公庫の創業融資は、法人だけでなく個人事業主も対象になっています。
実際、創業融資の利用者の中には、個人事業主として開業する方、あるいは開業直後の方も数多く含まれています。

公庫の審査で見られるのは、法人か個人かという「形」ではありません。
その事業が本当に成り立つのか、そして返済できる見込みがあるのか、この2点が中心です。

そのため、「個人事業主だから不利」「法人じゃないとダメ」ということはありません。
重要なのは、事業計画の中身と、数字の説明がきちんとできているかどうかです。

「法人じゃないと不利」は本当か？

インターネット上では、「法人の方が信用が高いから融資に有利」といった情報を見かけることがあります。
確かに、取引先や業種によっては、法人であることが信用面でプラスに働くケースもあります。

しかし、公庫の創業融資の審査においては、法人か個人かよりも、事業の実現性と返済可能性の方がはるかに重視されます。
実務上、個人事業主であっても、事業計画がしっかりしていれば問題なく融資が通るケースは珍しくありません。

逆に、法人を設立していても、計画の中身が弱ければ、審査は厳しくなります。
つまり、「法人にしたから有利」「個人事業主だから不利」と単純に考えるのは、あまり意味がないと言えるでしょう。

個人事業主で申し込むメリットとデメリット

では、個人事業主として創業融資を申し込む場合、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

まずメリットとしては、手続きが比較的シンプルで、スピード感を持って開業・申請できる点が挙げられます。
法人設立には登記や各種届出が必要ですが、個人事業主であれば、開業届を提出するだけで事業を始めることができます。
そのため、「できるだけ早く事業をスタートしたい」「早めに融資を受けたい」という場合には、個人事業主の方が動きやすいこともあります。

一方でデメリットとしては、将来的に法人化する予定がある場合、計画の整合性をきちんと考えておかないといけないという点があります。
たとえば、個人事業主として融資を受けた直後に法人化する場合、資金の引き継ぎや名義の整理など、追加で考えるべきことが出てきます。
また、事業規模が大きくなることを想定している場合には、最初から法人で申し込んだ方が説明がしやすいケースもあります。

法人設立前と設立後、どちらで申し込むべきか

「法人を作る予定がある場合、設立前と後のどちらで申し込むべきか」という相談もよくあります。
これは一概にどちらが正解とは言えず、事業の状況とスケジュール次第で判断することになります。

法人設立前に申し込む場合は、個人事業主としての計画で融資を受け、その後法人化する流れになります。
この場合、スピード感は出しやすい一方で、法人化後の事業の形や資金の使い道について、事前にしっかり説明できるようにしておくことが重要です。

一方、法人設立後に申し込む場合は、最初から法人としての事業計画で審査を受けることになります。
こちらは、将来の事業展開まで含めて説明しやすい反面、設立手続きに時間と費用がかかるため、融資実行までに少し時間がかかることもあります。

いずれにしても大切なのは、「今の形」と「これからの形」が、事業計画の中で無理なくつながっているかという点です。

よくある失敗パターン

個人事業主と法人の選択や、申し込みのタイミングを誤ってしまうと、次のような失敗につながることがあります。

たとえば、「とりあえず個人事業主で申し込んで、後のことは考えない」というケースです。
この場合、法人化の予定や資金の流れをうまく説明できず、審査で突っ込まれたり、条件が厳しくなったりすることがあります。

また、「法人にした方が有利だと思って、準備が不十分なまま設立してしまう」というケースも要注意です。
法人にしただけで評価が上がるわけではないため、肝心の事業計画が弱いと、結果的に融資が通りにくくなってしまいます。

審査担当者はどこを見ているのか

公庫の審査担当者が見ているポイントは、個人事業主か法人かという点よりも、もっと本質的な部分です。
具体的には、事業の内容が現実的か、売上の見込みに根拠があるか、そして返済できる計画になっているかが重視されます。

特に重要なのが、売上予測と返済原資の考え方です。
売上がどのように積み上がっていくのか、その数字に無理がないか、そこから生まれる利益で本当に返済できるのか。
この流れがきちんと説明できるかどうかで、事業計画書の評価は大きく変わります。

売上予測の考え方については、別記事で詳しく解説していますし、返済原資の考え方も同様に整理しています。
これらは創業融資の審査において、個人事業主でも法人でも共通して重要なポイントです。

個人事業主と法人、どちらで申し込むべきかの判断基準

最終的に、どちらの形で申し込むべきかは、次のような視点で考えると整理しやすくなります。

• 事業の規模はどのくらいか。
• 取引先は法人でないと難しい業種か。
• 調達したい金額はどの程度か。
• 近い将来、法人化する予定があるのか。

これらを踏まえて、今の事業の実態と、これからの展開に合った形を選ぶことが大切です。
「なんとなく法人の方が良さそう」「個人の方が楽そう」といった感覚だけで決めてしまうと、後から計画の修正が必要になることもあります。

専門家に相談した方がいいケース

個人事業主と法人のどちらで申し込むべきか迷う場合や、法人化と融資のタイミングが重なっている場合は、一度専門家に相談して全体の設計を整理することをおすすめします。

特に、

• 法人化と同時に融資を考えている
• 補助金の活用も視野に入れている
• 事業計画書の整合性に不安がある

といったケースでは、最初の設計次第で、その後の資金調達がスムーズにも、難航することにもなります。

まとめ：大事なのは「形」ではなく「中身」

個人事業主でも、日本政策金融公庫の創業融資は問題なく利用できます。
法人であるかどうかよりも、事業の中身、計画の現実性、返済できる根拠が何より重要です。

大切なのは、自分の事業のステージと将来像に合わせて、
最適なタイミングと形で申し込むこと。
そのためにも、売上予測や返済原資、事業計画書全体の整合性を、しっかり整理しておくことが、創業融資成功への近道に なります。

当事務所では、融資や補助金申請に関する無料相談を提供しています。専門家によるアドバイスを受けることで、融資の成功確率を高めることができます。オンライン相談は、初回のみ30分でご提供させていただきます。

現在考えている事業計画のブラッシュアップや資金調達の最適な方法を一緒に検討することができます。

「中小企業・個人事業者向け Zoom無料相談」はコチラ