引き続き、③成長期（独立後）です。

今回は、一般に法人化を考えるタイミングと言われている以下について、私がどう考えたかについて説明してきます。

１．売上が1,000万円を超えたあたり
２．利益が900万程度を越えたあたり

まず、１の売上が1,000万円を超えると義務付けられるのが消費税の納税です。よく消費税の支払い免除を受けるために、1,000万円ギリギリで売上を抑えたいというような話があります。モノを売る[…]

今回から、③成長期（独立後）です。

立上げ時期を過ぎて、順調に仕事も進められるようになってきた時期になります。

仕事が順調にまわってくると、おおよそ、年間の売上や利益の予測が立つようになります。そうなると気になってくるのはやっぱり税金です。

売上、経費の予測からおおよその所得税や住民税の額がわかってきますが、最初はその額にかなり驚きました。サラリーマン時代も給与明細を見るたびに税金すごいなぁと思っていましたが[…]

前回に引き続き、②立上げ期（独立前）です。

今回は社会的信用という切り口でお話をしていきたいと思います。

前回説明したように、私はスピード重視で個人開業を選択しましたが、一般的には、法人と個人とでは信用に差が生じると言われます。例えば、クレジットカード、各種ローン、賃貸契約、銀行口座開設、ビジネス取引など。いわゆる与信です。

スピード重視で個人開業したと説明してきましたが、当然、これらの信用に関する問題リスク[…]

前回に引き続き、②立上げ期（独立前）です。

前回説明したように今までやってきたソフトウェア開発で独立しようと決めました。もう迷いはありません。とにかく早く独立して仕事を始めよう！と動き出しました。ようやくここで、独立は法人か、個人か、という選択肢とぶつかりました。

ここで、法人、個人の設立、開業に関する違いをまとめておきます。
・法人
　- 起業までの手続きが煩雑
　　事業策定、決算時期の決定、法人印準備、定[…]

今回は、②立上げ期（独立前）です。

②立上げ期（独立前）は2回に分けて当時の状況を記載していきたいと思います。
1回目は、なぜ「起業するために事業計画を決める」という誤りに陥っていたかの振り返り、2回目はスピード重視の独立を考えた場合の選択肢について説明していきます。

前回、「起業するために事業計画を決める」という誤りに気づいたというお話をしました。それが誤りであるならば選択肢としては、「自分がやれることをやる」[…]

今回からは、ステージに分けて、個人と法人という切り口でどう考えていたのかについて説明していきたいと思います。

まずは、①検討期（独立前）です。

会社員時代は、コロコロと変わる会社の方針や、自分の置かれていた状況に納得できず、とにかく今の環境を変えたいという想いでいっぱいでした。ただ、会社、組織というものもある程度理解していたため、転職をしたところでまた同じことになるではないかという考えもあり、転職という選択も躊躇し[…]

今回から個人と法人について私の考えを説明していきたいと思います。

まず、法人化について考えている方、考えたことがある方、なぜ法人化について考えたんでしょうか。当然、何かしら理由がありますよね。
例えば、以下。
　・とにかく独立したい
　・事業を拡大したい
　・資金調達がしたい
　・社会的信用を得たい
　・節税したい
　・社会保険に入りたい　…

一概に法人化を考えるといっても、独立前、個人事業での独[…]

今回からは、法人化というタイトルでお話していきたいと思います。

個人事業主として独立した方、独立しようかと考えている方は、一度は法人化について検討をしたことがあると思います。
私もそうでしたし、今でも、ふと法人化した方がいいのかなと考えることもあります。

ネット上で検索をすると、個人事業主と法人との違い、メリット／デメリット等の情報はたくさんありますので調べればすぐにわかります。
利益がXXX万を越えてきたら法[…]

今回は、小規模企業共済等掛金控除の小規模企業共済掛金について説明していきます。

小規模企業共済掛金とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業者の退職金制度のようなものです。

個人事業主を含む小規模事業者は退職金がありませんので、小規模企業共済を利用することをお勧めします。月額1,000円～7万円の範囲内で500円単位で自由に掛金が設定でき、その全額が控除されます。本当にお勧めです。
ただ、この共済[…]

今回から、小規模企業共済等掛金控除から説明していきます。

小規模企業共済掛金控除には2種類の控除があります。
⑤小規模企業共済等掛金控除

　・個人型確定拠出年金
　　こちらはいわゆるiDeCoです。個人で運用する年金となりますが利用するかは任意です。
　・小規模企業共済掛金
　　こちらは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する退職金制度のようなものです。

では、今回は、個人型確定拠出年金について説明[…]

今回は、寄付金控除の説明をしたいと思います。

④寄付金控除
　　こちらは寄付金による控除です。寄付金というと一番身近なものはふるさと納税でしょうか。
　　私の場合はその他寄付は特にしておりませんので、ふるさと納税分のみを申請しています。
　　ふるさと納税は、納税額に応じてある一定額の寄付金までは、所得税、住民税という形で全額控除される形となります（2,000円分を除く）。
　　従って、節税というよりは、支払うべき[…]

今回は、私が申請している所得控除の具体例を紹介していきます。

①基礎控除
　　こちらはいうまでもなく、48万円のデフォルトの控除額になります。
②社会保険料控除
　　その名の通り社会保険料の控除。こちらは支払った年金や健康保険料等を忘れずに計上しましょう。
③生命保険料控除
　　こちらは生命保険料とまとめられていますが、厳密には3つの保険料があり、それぞれ4万円まで、合計12万円までの控除が受けられます。
　[…]

前回までは経費の内容と、仕訳する際の科目、その具体例について説明しました。今回からは、所得控除についてお話をしていこうと思います。

所得控除というのは多数あります。確定申告された方は一度は目にしていると思いますが、ざっと列挙すると以下になります。
　・社会保険料控除
　・小規模企業共済等掛金控除
　・生命保険料控除
　・地震保険料控除
　・ひとり親、寡婦控除
　・勤労学生控除
　・配偶者控除
　・配偶者特[…]

今回は、前回紹介した倒産防止共済の注意点について説明したいと思います。

倒産防止共済の加入条件等を列挙します。
　・加入条件は、開業後、１年以上経過していること
　・積立金は、最大800万円まで
　・40ヶ月以上納めていないと、掛金（解約手当金）全額が受け取れるわけではない
　・解約手当金は雑所得となるため、事業所得同様に総合課税の対象となる

まずは、40ヶ月以上納めていないと解約手当金が全額受け取れません[…]

今回は、保険料について説明したいと思います。

⑨保険料
　保険料というと生命保険であったり、損害保険であったりを想像されると思いますが、私が加入しているは、中小企業基盤整備機構の倒産防止共済（セーフティ共済）です。この共済金を保険料として計上しています。

　倒産防止共済とは、以下のような制度です。
　１．無担保・無保証人で、掛金の10まで借入れ可能
　２．取引先が倒産後、借入れができる
　３．掛金を損金、ま[…]

今回も、経費の計上と科目説明について事例を挙げて説明したいと思います。今回は、家事按分についてです。

⑦水道光熱費
　その名の通り水道費、光熱費の費用になります。私はほぼ在宅で仕事をするため、仕事中に使用している電気代は計上するようにしています。水道代やガス代は仕事とは関係ないので計上していません。ただ、全額計上しているわけではなく、仕事上で使用した割合のみを計上しています（ご存じかと思いますが、これを家事按分といいま[…]

今回も引き続き、経費の計上と科目説明について事例を挙げて説明したいと思います。

今回は接待交際費についてです。

⑥接待交際費
　こちらは、取引先、仕事上の関係者との飲食費や、お中元、お祝い等の費用になります。私の場合、取引先へのお中元等はありませんが、仕事上のお酒も交えて仕事上の話をする機会はある程度あります。私は、在宅での対応が多く基本はWEB会議となるため、直接的な仕事の話以外はなかなかできないため、客先に出[…]

今回は、経費の計上について事例を挙げて説明したいと思います。

まずは、基本的な科目についてです。
①旅費交通費
　その名の通り交通費です。
　仕事の移動にかかる交通費（電車、バス代）や、出張先での宿泊費を計上しています。
②通信費
　通信費は色々あります。
　スマホ（携帯）使用料、インターネット回線使用料、レンタルサーバー使用料、クラウド会計ソフトの使用料、
　そして、資料等の郵送料、資材の配送料等を計上し[…]

今回からは、節税対策についてお話していきたいと思います。

個人事業主の節税対策というと、大きく２つの控除があります。
１．経費による控除
２．所得控除

１の経費による控除から順にお話していきます。

まずは節税を考える前に、業務上必要であった費用は必要経費として、しっかりと計上しましょう。
私はソフトウェア開発業務を受注しています。ソフトウェア開発等の仕事をしていると、いわゆる飲食・小売等で発生する原価と[…]

今回は、会計ソフトについてお話したいと思います。

個人事業主、フリーランスの方は何かしら会計ソフトで帳簿管理していると思います。
昨今、電子帳簿保存法やインボイス制度の施行等もあり、各種要件を満たすためには、自身で頑張るというよりは、法制度に対応した会計ソフトを利用することがベターかと思います。

ウェブ等で検索するとわかりますが、会計ソフトというと、だいたい３社（F社、Y社、M社）に絞られるのではないでしょうか。[…]