一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

こんばんわ、髙﨑です。

あまりネタもないので節税が難しいと言われるフリーランスエンジニアでも
出来そうな節税対策をちょこちょこ調べて載せていこうと思います。

■基礎控除
全ての納税義務者から無条件に課税控除されるものになります。
本人の最低限度の生活を維持するのに必要な部分を担税しないという考えのもと控除されます。
2020年から合計所得金額2400万円以下の方は48万円が控除されます。

■配偶者控除
一定の条件を満たした配偶者がいる場合に控除を受けられます。
条件としては以下になります。
働いていない配偶者がいる→無条件
働いている配偶者がいる→年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみは103万以下)
控除金額は38万円になるようです。

■扶養控除
一定の条件を満たした扶養控除がいる場合に控除を受けられます。
条件については詳しくは扶養控除について調べていただくのが早いと思います。
控除金額は38万円~63万円になるようです。

■青色申告特別控除
事業開始時に「開業届」と共に「所得税の青色承認申請書」を提出すると受けられます。
これからフリーランスになるという方は「開業届」と共に忘れず提出することを推奨します。
事業開始から2カ月以内が提出期限となるため、それまでに出しておくのが良いです。
控除金額は10万円と65万円があります。
控除金額10万円は簡易帳簿で記帳する場合
控除金額65万円は複式帳簿で記帳かつ電子申告する場合に適用されます。
記帳が難しい場合、税理士に依頼するのが良いでしょう。

■国民年金保険料
日本の国民皆年金になります。
毎月の保険料が全額控除対象となりますが、
全国個人事業主支援協会の会員となっている場合、
厚生年金に切り替わっていると思うのでこちらはあまり関係ないでしょう。
全国個人事業主支援協会の会員費も控除に出来ると伺っています。

■確定拠出型年金
私的年金の一種であり、iDeCoが有名です。
確定拠出年金の掛け金は全額控除となるようです。
月6万8000円まで掛けられますが、
デメリットとして60歳まで受け取り及び途中引き出しが出来ず
解約というか途中脱退は出来るが、脱退要件が厳しいです。
そのため金銭的余裕がある状態での加入が推奨されます。

■小規模企業共済
国の機関である中小機構が運営する制度です。
小規模企業の経営者や、個人事業主などのための、積み立て退職金制度になります。
小規模企業共済の掛け金は全額控除となるようです。
1000円~70000円まで500円単位で掛け金を設定可能ですが、
デメリットとして加入期間20年未満であると元本割れし損となってしまうようです。
そのため、どれだけ個人事業主としてやっていけるかを考えたうえで加入を考えた方が良さそうです。

■一般生命保険料控除
日本の保険会社、外資系保険会社の保険も控除が出ます。
上限はありますが、加入している保険の種類に応じて支払った額の一定額控除されます。
これについてはそのうち詳細に書こうと思います。

■ふるさと納税
寄付したい自治体の窓口、もしくは銀行振り込みすることで納税が完了します。
「ふるさと納税」は寄付した金額-2000円の額が控除金額となります。
納めた金額に応じて特産物のお礼もついています。

■交通費
客先常駐の方は、現場までの定期代などを
「旅費交通費」として経費に計上し節税出来る可能性が高いです。
業務に関係する交通費であれば経費計上出来るかと思います。
また通勤に自転車や車を使う頻度が高ければ
それらの購入代や駐輪代も按分が必要な可能性がありますが
何割かは経費として計上し節税に使える可能性があります。
領収書やレシートは取っておくことをお勧めします。

■業務に関する書籍や、資格試験代
業務に必要とされる知識を取得するための書籍や資格試験代は
必要経費として節税出来る可能性が高いです。
資格試験代は「教育研修費」や「雑費」
書籍は「新聞図書費」や「雑費」として経費にして計上出来るかと思われます。
領収書やレシートは取っておくことをお勧めします。

■同業者との懇親会等費用
業務に関わる人間との懇親会等の費用は
「接待交際費」などとして経費計上して節税に使える可能性が高いです。
領収書やレシートは取っておくことをお勧めします。

■手土産代
会社や取引先へ持参して配った手土産代は
「接待交際費」などとして経費計上して節税に使える可能性が高いです。
領収書やレシートは取っておくことをお勧めします。

■異業種交流会
わりとグレーゾーンなところですが、「接待交際費」もしくは「諸会費」として
経費にして節税出来る可能性があります。
そのため領収書をもらえるようであればもらっておく価値はあります。

以上がフリーランスエンジニアでも出来そうな節税対策となります。
色々羅列しましたが、なんだかんだやってないな~というのも結構ありました。

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