2025年12月は、軽貨物業界において「行政処分強化」が大きなテーマとなった。特に日本郵便に対し、全国100局以上で軽四輪車両の使用停止処分が実施され、業界全体に衝撃が走った。
背景には安全管理体制の不備や法令違反の積み重ねがあり、「軽貨物＝緩い」という従来の認識が完全に崩れ始めた時期とも言える。この流れは委託ドライバーにも波及し、元請け・下請けともにコンプライアンス強化が急務に。年末の繁忙期と重なったことで現場は混乱し、配送遅延や人員不足も発生。軽貨物業界は“規制産業化”への転換点に入ったと評価される重要な月となった。
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