2月は「安全対策の具体化」と「処分継続」が同時進行した月。国土交通省は新たな安全計画において、軽貨物をトラックとは別枠で管理し、事故削減目標を設定する方針を打ち出した。
これは軽貨物が独立したリスク領域として認識されたことを意味し、今後さらに規制が細分化される可能性が高い。また、日本郵便への軽四輪使用停止処分も継続的に実施され、複数営業所・車両が対象となった。
現場では「安全教育」「記録管理」「運行管理」の徹底が求められ、単なる配達スキルだけでなく“管理できるドライバー・会社”が評価される流れが強まった。
入会申込
ログイン
