一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

  • 運送事業の新たな柱(模索の巻)

前回の投稿では、フードデリバリー業務を受託・稼働するなかで感じた、コロナ感染状況との関連性について記載いたしました。

出前を頼むお客様の需要が減り、同時に受託先の出前館様の運賃設定もインセンティブなどが削られる様になりました。同業のドライバーの方たちの中では、Uber Eatsなどを並行して受託されている方もいます。また、1月末でパンダフード社が撤退していたと知り、案件のみならず、フードデリバリー業界自体もせめぎ合っている状況です。

そのような中、個人として生き残っていく戦略の一つに「軽貨物運送」を兼業ですることを検討しておりますが、軽貨物事業者へ実際に5社ほど面接に行きました。

そこで予想しなかった興味深い体験をしました。

面接をさせて頂いた軽貨物事業者のなかで、フードデリバリーを受託し軽車両での配達を受託している会社もあれば、絶対にフードデリバリー事業には参入しない又は参入しているが近々撤退したいと言う会社とがあることを知り、双方のフードデリバリー事業の取り巻く「可能性と問題」についての真逆の話を聞くことが出来ました。面接を受けながら、私自身の事業の方向性を考えるうえで、とても参考にもなりました。

コロナ感染の影響が出前の需要を大きく左右しますし、どちらが正しいとかは分かり兼ねますが、そこは「法人」よりも「個人」でやっていく最大のメリットである「流動性」をうまく生かして、常にフードデリバリー業界の動向と情報にアンテナを張りながら、軽貨物運送(宅配、EC、食材配送など)を並行して受託・稼働するのがリスク管理に繋がるのではないかなと考えております。

「強いものが生き残るのではない。変化に対応できたものが生き残る。」というダーウィンの進化論が、今の時代に大事な示唆を与えてくれている気がいたします。

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首藤 比呂志

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