「税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には税金ではなく、地方自治体への寄付です。ふるさと納税で任意の自治体に寄付を行うと、所得税からは所得控除の仕組みを通じて、住民税からは税額控除の仕組みを通じて、寄付した金額から2,000円を差し引いた金額が控除されます。
寄付金の金額や用途、寄付する地方自治体は、それぞれが自由に選択できます。ただし、返礼品を受け取りたい場合は、それぞれの地方自治体が設定した金額以上の寄付をしなければいけません。
ふるさと納税は、誰でも利用できる制度です。個人事業主でも会社員でも、ふるさと納税を正しく活用すれば税制上のメリットが得られるでしょう。
ふるさと納税では、2,000円を除いた金額が、寄付した年の所得税や翌年の住民税から控除されます。ただし、控除される金額には上限があります。
個人事業主のふるさと納税の例
個人事業主が、ある年のふるさと納税を3万円分行った場合
上記の人は最大、3万円－2,000円＝2万8,000円が所得税や住民税から控除されます。しかし、この個人事業主が赤字決算だった場合、そもそも差し引くための税金がありません。このようなケースでは、ふるさと納税のメリットを得ることはできません。単純に「3万円を地方自治体に寄付しただけ」ということになります。
地方自治体を応援したり、返礼品をもらったりすることはできますが、多くの人が目的としている税制面のメリットがなくなってしまうため、注意が必要です。
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