一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。今現在、要件が拡充されており対象者が拡大しました。特に、事業場規模50人未満の先に関しては、事前に計画の届け出が必要な書類の内、事業内最低賃金引上げ計画の提出が不要となりました。事業規模50人未満の場合、2023年4月1日から2023年12月31日までに賃金の引上げを実施していれば事業内最低賃金引上げ計画の提出は不要となっております。申請期限が2024年1月31日までとなっておりますので、設備投資等を考えている方は急いで検討してみてはいかがでしょうか。

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齋藤 彰男

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