2022年から住宅ローン控除が改正（改悪）されました。

適用条件は存在しますが、概略としては以下の通りとなっています。

背景としては、昨今の変動金利が1%を下回る中、

控除金額が年末のローン残高の1%となっており、

逆ざやが発生している状態を是正することが目的にあると考えられます。

しばらくは、変動金利も上昇する可能性が低いと考えられます。

理由の1つとして、PB黒字化を前提に政策を実施して[…]

寒い時期はコートのポケットに手を入れて歩く人が多くなると思うのですが、

腕の振り方を意識して歩いている人は少ないと思います。

正しく腕を振ることで、上半身と下半身を連動させやすくなり、

全身の筋肉を使いやすくすることができます。

その結果、膝を含む足への負担を軽減しつつ、

楽に、速く歩くことが出来るようになります。

腕を振る際、意識して頂きたいのが以下の２点で、

大きな筋肉が集まる「骨[…]

昨年11月から運動不足解消のために始めたウォーキング。

現場の最寄り駅の2つ手前で降り、約2.2kmを片道/往復するようになってから、

体重が落ち始めるとともに、仕事中の集中力の強化、

頭の回転がスムーズになっていくのを身を持って感じられるようになってきました。

ウォーキングは体への負担が少なく、誰にでも直ぐに簡単に始められる上に、

正しいウォーキングをすると全身の80%の筋肉を使う、

意外[…]

女性の場合は男性と異なり、筋トレをしてもムキムキには早々なりません。
男性がムキムキになるのは男性ホルモンの影響を受けているからです。

むしろ、女性にこそ筋トレをオススメしたいです。
特に大きな筋肉を鍛えられるスクワット。

筋トレをすると女性ホルモンの分泌が促進され、
しなやかなクビレ、より女性らしい身体になります。

また、ビップアップ、バストアップ、引き締まった二の腕を
手に入れやすくなり、心身共に自信が持て、一層美し[…]

カラダを鍛えることは、非常に多くのメリットをもたらしてくれます。
以降、筋トレをした場合についてお話します。

男性であれば、筋トレをすることで見た目の変化により自信が付くだけでなく、
男性ホルモンの分泌が促進され、仕事やプライベートでもやる気に満ちた状態に
なりやすくなります。そのため、日々の充実を感じやすくなりストレス耐性も上がります。

また、男性ホルモンの関係で内蔵脂肪が付きやすく、
内臓脂肪は皮下脂肪と比べて分解され[…]

年齢を重ねるにつれて、否応でも体力は衰えていきます。
特に30代半ばからは顕著になっているのを感じます。

そうなると、仕事のパフォーマンスだけでなく、
プライベートの充実度にも大きな影響を及ぼします。

ですが、いざやろうとすると「モチベーションが上がらない」
などを理由に、腰が重くなることは私自身も感じています。

これまでの経験でポイントとなるのは、以下の2点だと考えています。
１．小さくはじめる（一度に一気にやろうとし[…]

贈与は亡くなる前3年以内は相続税の対象になるので、注意が必要です。

ですが、対象となるのは相続で財産をもらう人のみとなります。

通常、お孫さんは祖父母の相続では相続人ではないので、
遺贈されない限り財産の分配はありません。

子である自分が贈与を受けるのではなく、
自分の子（孫）が贈与を受けることにするのです。

この場合、3年以内に親が亡くなっても、
きちんと親の相続財産を減らすことができます。
つまり相続で持ち戻さずに[…]

相続税は増税になりましたが、反面、贈与税は優遇されました。

相続税と贈与税はいずれも相続税法という一つの税法の中の税金です。
贈与税とは、個人が他の個人から財産の贈与を受けた場合に課される税金で、
一人あたり1暦年に110万円までは非課税で贈与を受けられる枠があります。

「相続税を重くして、贈与税を軽くする」この改正は、
どれだけ上の世代から下の世代へお金を流して消費を刺激し、
経済を活性化したいか、という政府の意図がはっ[…]

父と母、子どもが二人くらいのご家庭で、父が亡くなったケースを例にとると、
法定相続人の数は母と子ども二人の合計3人です。

改正前の基礎控除額は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」ですから、
「5,000万円+1,000万円×3人」で8,000万円でした。父の財産が8,000万円を超えなければ、
相続税はかからなかったわけです。

しかし、改正後の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」ですから[…]

2015年1月1日から、税制改正により、相続税の基礎控除額が定額控除額・比例控除額ともに引き下げられました。
同時に、最高税率が引き上げられました。

【基礎控除額】
改正前：「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」
改正後：「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」

その結果、相続税の支払い対象者が増え、改正前の約4.4%から改正後は約8%となりました。

厚生労働省「人口動態統計」などを見ると、
今後の日本[…]

４．確定拠出年金の加入可能要件の見直し
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは、自分自身で掛金を積み立て、
さらにそれを運用して老後に受け取る年金のことです。

掛金を運用する確定拠出年金には、企業型と個人型があり、
企業が掛金を出すものが企業型で、個人が掛金を出すものが個人型です。

今回、今まで確定拠出年金の加入可能年齢が60歳未満だったところ、
65歳に加入可能年齢を引き上げ、受給開始時期等の選択肢を拡大します。[…]

３．受給開始時期の選択肢の拡大（国民年金法、厚生年金保健法）
現行制度では、支給開始年齢を65歳としていますが、
受給時期を前後5年ずらすことが可能になり、
60歳から70歳で選べるようになっています。

繰り上げた場合（年金を早くもらう）は、毎年の年金額は減額され、
繰り下げた場合（年金を遅くもらう）は、増額されます。少ない例かもしれませんが、
75歳で受給を始めた場合、65歳からの受給開始より年金月額は84%増えます。[…]

２．在職中の年金受給の在り方の見直し（厚生年金保健法）
現在、退職等により厚生年金被保険者の資格を喪失するまでは、
老齢厚生年金の額は改定されませんでした。

今回の在職定時改定の導入によって、早期に年金額に反映することで
年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実が図られます。

また、60歳から64歳までの人たちは、
賃金と厚生年金の合計額が月28万円を超えると支給される年金が減らされていました。

2022年4月[…]

１．被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用範囲が拡大
現在、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させる義務を負うのは、
従業員「501人以上」という大企業のみです。

この基準が変わって、2022年10月からは「101人以上」の企業、
2024年10月からは「51人」以上の企業にも、短時間労働者を厚生年金に加入させる義務が生じます。

これにより、年金受給額が増えるメリットがあるように見えますが、
企業の社会保険料負担[…]

（１）住宅ローン減税
○現行の控除期間13年の措置について、
契約期限（注文住宅はR2.10～R3.9、分譲住宅等はR2.12～R3.11）と
入居期限（R3.1～R4.12）を満たす者に適用。

○上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40㎡以上に緩和。
※40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

（２）住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置
○R3.4[…]

『正月に歳神（年神）を迎えるために供えられた、
丸い鏡餅(＝歳神（年神）の霊魂が宿った依り代、歳神（年神）の象徴）が、
家長によって子供に分け与えられ、その餅が「御歳魂（おとしだま）」と呼ばれたことから』とする説がある。

つまり、その年を、1年間を、生きるために必要な、歳神（年神）の霊魂＝生命を、
子供に分け与えることで、（強い生命力には、魔＝災厄を退ける力がある）、
子供の無事な成長を願う、宗教的な意味がある。[…]

インフレの最大の原因は、モノやサービスの需要と供給のバランスが

「需要＞供給」となっている状態である。

政府としての対策は、「需要抑制」と「供給強化となる。

政策目標は、物価上昇を抑制するための「物価安定」と

需要を減少させるための「賃金抑制」となる。

需要対策は「緊縮財政」「増税」となり、

供給対策は「競争促進」「生産性の向上」「自由化」「規制緩和」「民営化」「労働市場[…]

最大の原因はサービスや物の需要と供給のバランスが、

「供給＞需要」となっている状態である。

この需要を刺激するための政策目標は「雇用の確保・賃金上昇」となり、

需要対策は需要を喚起するために、「積極財政」「減税」となる。

供給対策は供給を抑制するために、

「競争力の抑制」「規制強化」「労働者の保護」「グローバル化の抑制」となる。

「グローバル化の抑制」は世界的な[…]

経済において、「お金は社会の血液」と言われることがあります。

お金は血液と同じで、血液の流れが悪くなると病気になりやすくなるように、

お金の流れが悪くなるとデフレになり、経済が停滞することで国から豊かさが失われていきます。

逆に、血液の流れが良すぎても体に負担がかかるように、

お金の流れが良くなり過ぎた場合は、過度のインフレが発生が発生する可能性があります。

過度のインフレはお金の価値の低下を引き[…]

ここ数十年言われている『デフレスパイラル』について

具体的な流れを記載すると、以下の①～⑦を繰り返すことである。

消費税を増税すると、GDPの50%以上を占める個人消費が減少するので、

デフレスパイラルが一層強化されることが分かります。

①モノやサービスが売れない

②値下げをすることによる物価の下落

③企業の売り上げが下がる（国の税収が減少）

④企業による投資が抑制される

⑤新し[…]