2015年1月1日から、税制改正により、相続税の基礎控除額が定額控除額・比例控除額ともに引き下げられました。
同時に、最高税率が引き上げられました。

【基礎控除額】
改正前：「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」
改正後：「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」

その結果、相続税の支払い対象者が増え、改正前の約4.4%から改正後は約8%となりました。

厚生労働省「人口動態統計」などを見ると、
今後の日本[…]

４．確定拠出年金の加入可能要件の見直し
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは、自分自身で掛金を積み立て、
さらにそれを運用して老後に受け取る年金のことです。

掛金を運用する確定拠出年金には、企業型と個人型があり、
企業が掛金を出すものが企業型で、個人が掛金を出すものが個人型です。

今回、今まで確定拠出年金の加入可能年齢が60歳未満だったところ、
65歳に加入可能年齢を引き上げ、受給開始時期等の選択肢を拡大します。[…]

３．受給開始時期の選択肢の拡大（国民年金法、厚生年金保健法）
現行制度では、支給開始年齢を65歳としていますが、
受給時期を前後5年ずらすことが可能になり、
60歳から70歳で選べるようになっています。

繰り上げた場合（年金を早くもらう）は、毎年の年金額は減額され、
繰り下げた場合（年金を遅くもらう）は、増額されます。少ない例かもしれませんが、
75歳で受給を始めた場合、65歳からの受給開始より年金月額は84%増えます。[…]

２．在職中の年金受給の在り方の見直し（厚生年金保健法）
現在、退職等により厚生年金被保険者の資格を喪失するまでは、
老齢厚生年金の額は改定されませんでした。

今回の在職定時改定の導入によって、早期に年金額に反映することで
年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実が図られます。

また、60歳から64歳までの人たちは、
賃金と厚生年金の合計額が月28万円を超えると支給される年金が減らされていました。

2022年4月[…]

１．被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用範囲が拡大
現在、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させる義務を負うのは、
従業員「501人以上」という大企業のみです。

この基準が変わって、2022年10月からは「101人以上」の企業、
2024年10月からは「51人」以上の企業にも、短時間労働者を厚生年金に加入させる義務が生じます。

これにより、年金受給額が増えるメリットがあるように見えますが、
企業の社会保険料負担[…]

（１）住宅ローン減税
○現行の控除期間13年の措置について、
契約期限（注文住宅はR2.10～R3.9、分譲住宅等はR2.12～R3.11）と
入居期限（R3.1～R4.12）を満たす者に適用。

○上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40㎡以上に緩和。
※40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

（２）住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置
○R3.4[…]

『正月に歳神（年神）を迎えるために供えられた、
丸い鏡餅(＝歳神（年神）の霊魂が宿った依り代、歳神（年神）の象徴）が、
家長によって子供に分け与えられ、その餅が「御歳魂（おとしだま）」と呼ばれたことから』とする説がある。

つまり、その年を、1年間を、生きるために必要な、歳神（年神）の霊魂＝生命を、
子供に分け与えることで、（強い生命力には、魔＝災厄を退ける力がある）、
子供の無事な成長を願う、宗教的な意味がある。[…]

インフレの最大の原因は、モノやサービスの需要と供給のバランスが

「需要＞供給」となっている状態である。

政府としての対策は、「需要抑制」と「供給強化となる。

政策目標は、物価上昇を抑制するための「物価安定」と

需要を減少させるための「賃金抑制」となる。

需要対策は「緊縮財政」「増税」となり、

供給対策は「競争促進」「生産性の向上」「自由化」「規制緩和」「民営化」「労働市場[…]

最大の原因はサービスや物の需要と供給のバランスが、

「供給＞需要」となっている状態である。

この需要を刺激するための政策目標は「雇用の確保・賃金上昇」となり、

需要対策は需要を喚起するために、「積極財政」「減税」となる。

供給対策は供給を抑制するために、

「競争力の抑制」「規制強化」「労働者の保護」「グローバル化の抑制」となる。

「グローバル化の抑制」は世界的な[…]

経済において、「お金は社会の血液」と言われることがあります。

お金は血液と同じで、血液の流れが悪くなると病気になりやすくなるように、

お金の流れが悪くなるとデフレになり、経済が停滞することで国から豊かさが失われていきます。

逆に、血液の流れが良すぎても体に負担がかかるように、

お金の流れが良くなり過ぎた場合は、過度のインフレが発生が発生する可能性があります。

過度のインフレはお金の価値の低下を引き[…]

ここ数十年言われている『デフレスパイラル』について

具体的な流れを記載すると、以下の①～⑦を繰り返すことである。

消費税を増税すると、GDPの50%以上を占める個人消費が減少するので、

デフレスパイラルが一層強化されることが分かります。

①モノやサービスが売れない

②値下げをすることによる物価の下落

③企業の売り上げが下がる（国の税収が減少）

④企業による投資が抑制される

⑤新し[…]

住宅を購入する際、ローンを組む方全員が加入すると言ってよい保険です。

ローンを組んだ方が亡くなったときや、大病で働けなくなった場合に、

ローン全額に保険が下りるというものです。

ここからは自分の経験を踏まえての話なのですが、

以前、お世話になっていたF社の営業の方が提案してきた案件が信じられないぐらい

ブラックな案件で、恥ずかしながらメンタルをやられそうになったことがありました。

その際、そ[…]

フリーランスで活躍されている方々の中には、

「契約をした/しない」、「言った/言わない」

でトラブルになったことがある方もいるかもしれません。

そこで活用したいのが、日本郵便の内容証明郵便です。

利用条件にある文字数制限や行数制限については、

詳細は日本郵便のHPで確認をして頂きたいのですが、

通常の契約書であれば十分に対応できるかと思います。

また、世間で言われるブラック企業へ退職届[…]

世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサー社より、

2009年から毎年公表されているものであり、

日本の年金制度は37カ国中31位という状況です。

これは事実上の最低ランクに属します。

評価に用いる指数は、

「十分性 (Adequacy)」

「持続性 (Sustainability)」

「健全性 (Integrity)」

に大別される40以上の項目から構成され、[…]

保険の仕組みは「相互扶助」という一言で表現されます。

「相互扶助」とは、お互いに助け合うという意味で、

多くの人がお互いに少しずつお金（保険料）を出し合い、

万が一に場合に備えます。

事故や災害などの被害を受け困っている人に対して、

集めた保険料からお金を給付（保険金）することで、

お互いに支えあうことをしています。

なので、困っていないときには保険金を貰うことはできません。

保[…]

今月から全国個人事業主支援協会で活動をスタートしました、

菊池賢文と申します。

普段はフリーランスとして金融業界(保険)でSEをやっております。

フリーランスは自ら保証を作り上げていく必要があると考えております。

現在の業務に関連している「保険」の豆知識をはじめ、

少しでも役に立つ情報を発信していけたらと思っています。

また、最近はダイエット関連の資格を取得したり、

ファイナンシャルプランナーの勉強を行っておりま[…]

今月から全国個人事業主支援協会で活動をスタートしました、

菊池賢文と申します。

普段はフリーランスとして金融業界(保険)でSEをやっております。

フリーランスは自ら保証を作り上げていく必要があると考えております。

現在の業務に関連している「保険」の豆知識をはじめ、

少しでも役に立つ情報を発信していけたらと思っています。

また、最近はダイエット関連の資格を取得したり、

ファイナンシャルプ[…]