一般社団法人 全国個人事業主支援協会

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  • 現物取引は、自己資産により行う取引であり、

    最悪の状況(所有している株式を発行している会社の破産、上場廃止)などが起きても、

    自己資金が0になることはあっても、借金を抱えることはありません。

    現物取引では、株価が安いときに購入し、高くなった時に売却をした差益や

    配当金によって利益を得ることになります。

     

    信用取引は、証券会社に担保を差し入れ、金銭もしくは有価証券を借りて行う取引です。[…]

  • 特定口座は、証券会社が1年間の損益を計算して年間取引報告書を作成してくれます。

    一般口座は、投資家が1年間の売買損益を計算して確定申告をする必要があります。

    特定口座では、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。

    「源泉徴収あり」を選択すると、譲渡益に課される税金が源泉徴収されます。

    源泉徴収によって納税が完結するので、確定申告が不要になります。

    また、配当等と譲渡損(売却損)が自動的に損益[…]

  • 複雑すぎる減税方式について。

    「会社員/会社経営者」「年金受給者」「個人事業主」で分かれていく。

    減税は嬉しいがオペレーションが複雑すぎて、

    政府は国民の足を引っ張ることばかりしているように見える。

     

    ■「会社員/会社経営者」の場合

    ・所得税:令和6年6月の源泉所得税額から控除し、残額は均等に割って7月以降にだらだら控除する。

    ・住民税:令和7月以降に定額減税分を差し引いた額を11等[…]

  • 2024年に実施される定額減税について。

    支払っている「所得税+住民税」の合計額が4万円以上の方は、

    所得税が3万円、住民税が1万円減税されることになります。

    ただ、その減税のやり方が複雑なのでここにまとめを掲載します。

    ややこしすぎて、消費税を減税してもらった方が、フリーランスとしては助かるのですが。

    所得税&住民税が非課税の世帯、所得税は非課税&住民税は均等割りだけ納税の方は、

    所定の金[…]

  • =登山の保険の重要性について=

    遭難者が見つからない場合、「死亡」ではなく「失踪扱い」となることもあります。

    死亡認定は失踪宣言を受けてから最長で7年かかります。

    それまで、残された家族は生命保険金を受け取れず、住宅ローン返済も免除されません。

    なので、無事に帰還することも含めて、短時間で発見・救助されることが大事になります。

     

    山岳遭難の割合(警視庁の資料より抜粋)

    =令和4年夏季[…]

  • ②特化型(JRO、レスキュー費用保険など)

    =メリット=

    ・登山の形態や用具の使用の有無を問わない。

    ・道迷い、病気による遭難も補償対象。

    =デメリット=

    ・遭難/捜索/救助費用に特化されているので、入院費用や後遺障害、死亡保険金などの支払がない。

    ・個人賠償責任制度が、保険によっては無い(ココヘリのみ補償が含まれている)

    ※落石を発生させてしまった結果、他人をケガさせてしまった時の補[…]

  • 前回からの続きで、今回はそれぞれの保険の特徴について紹介します。

    ※海外で使用できる保険か否かは、別途各自で調べてください。

     

    ①総合型(モンベルの保険など)特徴

    =メリット=

    ・比較的割安、見積もりが簡単

    ・死亡/後遺障害の保険金や入院/通院費用の保証も受けられる

    ・落石を起こして他人に怪我をさせたなどの場合にも対応できる

    =デメリット=

    ・疾病を原因とする遭難や事故は[…]

  • 最近、登山をやる方が増えており、自分もその一人ですが、

    それに伴い事故・遭難件数も増えて来ています。

    万が一の時に備えて登山の保険に加入しようと色々調べてときに、

    「これは、周知が必要なのでは?」と思い、この記事を書いています。

    登山の保険には、大きく分けて以下の2種類があります。

    ①総合型(モンベルの保険など)

    ②特化型(JRO、レスキュー費用保険など)

    値段だけ見て判断すると、いざ[…]

  • 証券会社には、大きく4つの役割が存在します。

     

    ①委託売買業務(ブローカー)

    投資家から株式や債券の売買注文を流通市場に取り次ぐ業務

     

    ②自己売買業務(ディーラー)

    証券会社が自分の資金で株式や債券などの売買を行う業務

     

    ③引受業務(アンダーライター)

    株式会社や国が株式や債券を新たに発行するとき、証券会社が一般の人々に売り出すことを目的に、

    その全部または一部[…]

  • 財務省のHPに以下の記載があり、分かりやすい内容となっているのですが、

    実際にやっていることを見ると、国民から信頼を得られる内容となっているのかは疑問符が付きます。

    1.税の役割

    ①財源調達機能

    「公的サービス」の財源を調達する最も基本的な手段であり、

    政府と異なり、国債を発行して財源を確保できない市区町村においては重要な財源となります。

    ②所得再配分機能

    所得税や相続税には、経済力の[…]

  • ①インフレ:需要>供給

    物価が上がり続けて、お金の価値が下がり続けること。

    ②デフレ:需要<供給

    物価が下がり続けて、お金の価値が上がり続けること。

    ③スタグフレーション

    物価が上がり続けているのに、景気が低迷し、お金の価値も下がるという最悪の現象

    今の日本の状況は、③のスタグフレーションになっていると考えられます。

     

    理由として、

    今は原材料費の高騰で物価が上がっており[…]

  • 2022年12月に発表された2023年度の与党税制改正大綱において

    相続時精算課税制度に新たに「年110万円の基礎控除」の枠が加わりました。

    2024年1月1以降、相続時精算課税制度を選択した人への贈与でも、

    年110万円までなら贈与税も相続税もかからず、贈与税の申告も不要になるというものです。

    ただし、生前贈与で変更になるのが暦年課税制度を使って行う生前贈与の相続財産への加算期間が、

    3年から7[…]

  • M.Kichi wrote a new post, NISA拡充 1年 1か月前

    令和5年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。

    年間投資枠が「つみたて投資枠(120万円)+成長投資枠(240万円)」の合計360万円になり、

    非課税保有期間が「無期限」、口座開設期間が「恒久化」になる予定です。

    非課税保有限度額に関しては、最大1800万円まで拡張され、枠の再利用が可能になる方向で進んでいます。

    現行NISAと比較すると、かな[…]

  • インボイス制度の登録後、やっぱりやめたいとなった場合について

    「適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届出書」を提出する必要があります。

    2023年10月までは、比較的簡単にやめることが出来ますが、

    2023年10月以降は、国税庁のHPより

    「登録取消届出書を、その提出のあった日の属する課税期間の末日から起算して30日前の日から、その課税期間の末日までの間に提出した場合は、その提出があった日の[…]

  • インボイス制度実施後は、免税事業者や消費者など、

    適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなります。

    ですが、激変緩和の観点から、実施後免税事業者等からの仕入れについても

    6年間は仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられています。

    2023年10月~2026年9月末までは、免税事業者等からの仕入れに対して、80%控除が可能となっています。

    ま[…]

  • インボイス制度には、「一般課税方式(本則課税)」と「簡易課税方式」の2つがあります。

    本則課税は、実際に仕入にかかった消費税額を正確に計算し、預かり消費税額との差額で納税額を算出します。

    一方、簡易課税は、預かり消費税額の合計金額に、みなし仕入率を掛けて仕入税額を計算し、納税額を算出します。

    みなし仕入率は、業種毎に割合が決められており、第一種から第六種まで存在します。

    また、この後記載する経過措置の件[…]

  • インボイスを発行するためには、適格請求書発行事業者になる必要があります。

    適格請求書発行事業者になるには、登録申請書を税務署に提出します。

    インボイス制度がスタートする2023年10月1日から登録を受けるためには、

    2023年3月31日までに登録申請書を税務署に提出する必要があります。

    登録申請書の提出は2021年10月1日から可能です。

    また、経理事務が煩雑化するので、もし可能であれば、[…]

  • インボイス制度とは「適格請求書保存方式」のことをいいます。

    所定の記載要件を満たした請求書などが「適格請求書(インボイス)」です。

    インボイスの発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けることが可能です。

    インボイス制度は売り手側、買い手側双方に適用されます。

    売り手側は、取引相手(買い手)から求められたときには、インボイスを交付しなければなりません。

    買い手側は、原則として取引相手(売り手)[…]

  • 2023年10月からスタートするインボイス制度

    フリーランスを含む、自営業者の多くの方に大きな影響が出る制度となっております。

    概要を記載すると、これまで消費税の納税を免除されていた事業者に対しても、

    消費税の支払いが発生するということです。(もちろん、発生しない人もいます)

    元々、消費税の導入にあたり零細企業や自営業者からの反対が大きく、

    そのため、課税売上1000万円以下の事業者に対して納税義[…]

  • 投資用不動産を購入して失敗する人に多いケースとして、

    想定していた利回りの確保ができないどころか、負動産になっていることがあります。

    その理由として、不動産の購入価格は年々上昇しているのに対して、

    家賃相場はそれほど上昇していないことがあります。

     

    例として、20年前なら1500万円で購入ができて、家賃収入で黒字になっていたとしても、

    同様のエリアの同様の物件が20年後に4000万円で売り[…]

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