M.Kichi wrote a new post, 株式(信用取引について①) 1週間 3日前
信用取引には、「買建」と「売建」の2つがあります。
■「買建」は、証券会社へ保証金を入れることで、株式の買い付けに使用する代金を借りて株を購入することです。
やろうとしていることは、お金を借りて現物取引をする形になるので、株式を購入した時点の株価から値が上がれば、
その差分が利益となります。逆に、値下がりすると、損失となります。
「売却損益ー(借りた代金+手数料+金利+諸費用)」が、最終的な損益になります。
M.Kichi wrote a new post, 株式(現物、信用の違いについて) 1か月 1週間前
現物取引は、自己資産により行う取引であり、
最悪の状況(所有している株式を発行している会社の破産、上場廃止)などが起きても、
自己資金が0になることはあっても、借金を抱えることはありません。
現物取引では、株価が安いときに購入し、高くなった時に売却をした差益や
配当金によって利益を得ることになります。
信用取引は、証券会社に担保を差し入れ、金銭もしくは有価証券を借りて行う取引です。[…]
M.Kichi wrote a new post, 株式(特定口座、一般口座) 2か月 1週間前
特定口座は、証券会社が1年間の損益を計算して年間取引報告書を作成してくれます。
一般口座は、投資家が1年間の売買損益を計算して確定申告をする必要があります。
特定口座では、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。
「源泉徴収あり」を選択すると、譲渡益に課される税金が源泉徴収されます。
源泉徴収によって納税が完結するので、確定申告が不要になります。
また、配当等と譲渡損(売却損)が自動的に損益[…]
M.Kichi wrote a new post, 2024年の定額減税について② 3か月 1週間前
複雑すぎる減税方式について。
「会社員/会社経営者」「年金受給者」「個人事業主」で分かれていく。
減税は嬉しいがオペレーションが複雑すぎて、
政府は国民の足を引っ張ることばかりしているように見える。
■「会社員/会社経営者」の場合
・所得税:令和6年6月の源泉所得税額から控除し、残額は均等に割って7月以降にだらだら控除する。
・住民税:令和7月以降に定額減税分を差し引いた額を11等[…]
M.Kichi wrote a new post, 2024年の定額減税について① 4か月 1週間前
2024年に実施される定額減税について。
支払っている「所得税+住民税」の合計額が4万円以上の方は、
所得税が3万円、住民税が1万円減税されることになります。
ただ、その減税のやり方が複雑なのでここにまとめを掲載します。
ややこしすぎて、消費税を減税してもらった方が、フリーランスとしては助かるのですが。
所得税&住民税が非課税の世帯、所得税は非課税&住民税は均等割りだけ納税の方は、
所定の金[…]
M.Kichi wrote a new post, インフレ、デフレ、スタグフレーション 11か月 2週間前
①インフレ:需要>供給
物価が上がり続けて、お金の価値が下がり続けること。
②デフレ:需要<供給
物価が下がり続けて、お金の価値が上がり続けること。
③スタグフレーション
物価が上がり続けているのに、景気が低迷し、お金の価値も下がるという最悪の現象
今の日本の状況は、③のスタグフレーションになっていると考えられます。
理由として、
今は原材料費の高騰で物価が上がっており[…]
M.Kichi wrote a new post, 相続税(生前贈与について) 1年前
2022年12月に発表された2023年度の与党税制改正大綱において
相続時精算課税制度に新たに「年110万円の基礎控除」の枠が加わりました。
2024年1月1以降、相続時精算課税制度を選択した人への贈与でも、
年110万円までなら贈与税も相続税もかからず、贈与税の申告も不要になるというものです。
ただし、生前贈与で変更になるのが暦年課税制度を使って行う生前贈与の相続財産への加算期間が、
3年から7[…]