一般社団法人 全国個人事業主支援協会

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  • アメリカの中堅銀行の破綻に端を発した金融不安が、欧州に飛び火しました。スイス金融大手のクレディ・スイスの株価が、 3月15日には、一時30%も下落したのです。現在もクレディ・スイスへの救済措置をめぐって様々な協議が進められています。
    ただ「信用不安が飛び火」と言っても、アメリカの相次ぐ銀行破綻とクレディ・スイスをめぐる不安は、全く性[…]

  •  マクドナルドのハンバーガーが170円になりました。税込みの価格でみると20年前の3倍近くの値段になったことになります。庶民の味方であるマックのハンバーガーの価格ひとつをとってみても、最近の物価高の凄さがわかります。また毎月送られてくる電気代、ガス代の請求書をみて、ため息をついている人もいるかもしれません。実際、消費者物価指数のデータでは、月に1回以上購入する品目の物価は前年同月比で8%近い値上がりとなっています。ただ、こうし[…]

  • 日銀の実質利上げの影響により住宅ローンの金利についても様々な動きが出てきました。変動金利型にするべきか、固定金利型にするべきか。多くの方から相談を受けます。今回は、超低金利の時代が終焉を迎える可能性がある中で、住宅ローンをどうするべきか、基本的な説明をしたいと思います。
     

    (1)低金利はもう終わり、今後住宅ローンの金利は上がるか?
    固定金利の元になる長期金利は市場で決まるのですが、ここ数年は日銀が市場に介入して0.[…]

  • 2022年、老後資金に関係する年金などの制度に関して様々な改正がありました。主な改正は次の通りです。
    (1)年金受給開始時期が「70歳まで」から「75歳まで」に変更となりました。これに伴って年金の繰り下げ受給も75歳まで可能となります。受給開始を1ヶ月遅らせるたびに0.7%の増額となります。そのため75歳まで受給を遅らせることで、年金額が84%もアップすることになります。
    (2)基礎年金(国民年金)45年加入案が浮上してい[…]

  • 昨年、世界で最も注目されていたスタートアップ企業の1つ、暗号資産取引所FTXが経営破綻しました。このFTXの経営破綻を受けて、暗号資産市場は大暴落しました。
    ビットコインは一時1万5,547ドルと、2021年の高値6万8,900ドルから77%も暴落してしまっています。この大暴落を受けて市場参加者の中には、「暗号資産は長い冬の時代を迎えた」と指摘する人もいれば、「マウントゴックスの破綻が、振り返ってみれば絶好の買い場だったよう[…]

  • 最近、一般の方の「投資」に対する意識が急激に変化しています。老後資金2,000万円問題が取り上げられ、自分自身の老後に対する不安を抱くようになり、投資で資金を増やそうとする方が増えているようです。国も資産所得倍増プランを掲げ、「NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)の充実」、「預貯金を投資に誘導する新たな仕組みの創設」、「金融リテラシーの向上」、「年金額等の見える化」、「適切な助言・勧誘・説明を促す制[…]

  • 政府がいわゆる「ゼロゼロ融資」を今月末をもって打ち切ることを決定しました。
    いわゆる「ゼロゼロ融資」は新型コロナ対策の一環として2020年3月からスタートしました。直近1ヶ月の売り上げが15〜20%減少した企業等に対して3年間実質無利子・無担保で運転資金などを貸し出す仕組みであり、保証料もゼロとなっていました。元本は最長5年間据え置きが可能で、零細企業や個人事業主は最大6,000万円、中小企業など最大で3億円まで借りることが[…]

  • 1、強い金融引き締めで世界景気の停滞
    歴史的な物価上昇(高インフレ)が米国市民の生活を直撃しています。6月のCPI(米消費者物価指数・エネルギー及び生鮮食品を含む)は前年比9.1%の上昇となっており、1981年以来40年ぶりに9%の大台に乗っています。直近8月の消費者物価指数も前年比8.3%と、依然として高止まりしており、米国市民の生活への影響は大きなものとなっています。
     
    こうした中、米連邦準備制度理事会(FRB)は[…]

  • 物価上昇と停滞する賃金水準に日本中が苦しむ中、岸田文雄首相が掲げている政策が「資産所得倍増計画」です。この「資産所得倍増計画」については、戦後の池田勇人内閣の「所得倍増計画」のイメージと重ねる方が多くいるようですが、実は全くの別物です。岸田内閣の「資産所得倍増計画」は、以前から言われている「貯蓄から投資へ」を言い換えたものと考えていただくのが相応しいのではないかと思います。

    それでは何故、「貯蓄から投資」というスローガン[…]

  • マンションの価格高騰が目立っていますが、一方で新築戸建て住宅の価格高騰も顕著になっています。その原因の一つが以前から言われている「ウッドショック」です。木材の不足は、新築戸建て住宅の工期にも影響を及ぼしているとのことです。

    東京カンテイのデータを見ると、東京都の新築戸建ての平均価格は概ね5,000万円以上で推移しています。2022年5月の平均価格は5,240万円となっており、2年前と比較すると約1,000万円も高騰してい[…]

  • ビットコインの暴落が止まりません。ビットコインの価格は2020年12月の水準まで下落を続けており(2022年6月23日現在)、現在も不安定な動きとなっています。ビットコイン以外のアルトコインは1日で20%強の下落となっており、ビットコインよりもさらに激しい下落に見舞われています。まさに狂気的な動きとなっています。今回はビットコイン暴落の背景について解説をしたいと思います。

    まずは直近のニュースを時系列に沿って解説します。[…]

  • これまで何度も取り上げてきた世界的なインフレ懸念。こうしたインフレ懸念に対応するために世界各国の中央銀行では金融引き締め策を進めていますが、このような金融引き締めが世界各国の経済を景気後退に陥らせるとの懸念を受け、現在幅広い資産クラスから資金が流出しています。EPFRグローバルのデータを引用したバンク・オブ・アメリカのレポートによると、18日までの1週間に株式ファンドからは52億ドルが流出したとのこと。特に投資信託の解約が目立[…]

  • これまで長い間デフレが続いた日本。デフレを脱却するために日銀による異次元の量的緩和をはじめ様々な手法を駆使してきましたが、それでもデフレから脱却することができませんでした。しかし、そんな日本にもとうとうインフレの時代がやって来ようとしています。ガソリン代や食品などが次々と値上がりしており、「今までと違う」と感じている方も多いかと思います。これはまさにデフレからインフレに転換するサインです。ただこうした現象は日本だけでなく、世界[…]

  • 今年は世界各国の中央銀行による利上げや、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、株式市場をはじめとする金融市場は度々急落に見舞われています。このような荒れ相場において、個人投資家はどのように対応すれば良いのでしょうか。絶対にやってはいけないのは、「落ちるナイフ」をつかむことです。株価が急落している中、あえて買い向かう必要はありません。急落中であっても売買し利益を出さなければいけない機関投資家と違い、個人投資家は売買しなくても全く問題あり[…]

  • 現在、世界中で急激なインフレが懸念されています。日本でも原材料やエネルギー価格の上昇が大きな原因となり、様々な物の価格が値上がりしています。例えば、安い日本の象徴の一つであった牛丼ですが、大手牛丼チェーン3社が2021年に相次いで値上げを発表しました。松屋は320円→380円(9月)、吉野家は387円→426円(10月)、すき家は350円→400円(12月)となりました。値上げの対象は牛丼だけでなく、パンやスナック菓子、ハム、[…]

  • 2022年が始まってからビットコインやイーサリアムなど各種暗号資産の暴落が止まりません。ビットコインは年明け早々550万円ほどあった価格が、3週間余りで300万円台に突入しました。イーサリアムは45万円ほどの価格が26万円まで暴落、それ以外の暗号資産もそれ以上の下落となっています。たった3週間で40%前後の下落です。ボラティリティの大きい資産ではありますが、それでもここまでの大幅な暴落というのは非常に興奮するものです。[…]

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界経済、金融市場が崩壊しかけた2020年。しかし各国の大規模な金融緩和(まさに異次元の金融緩和)により、一転して世界各国の様々な資産価格は高騰を続けています。株価も過去最高値を更新し、暗号資産も暴騰を続けてきました。これまで株式投資等を行ったことの無い方、関心を持ったことの無い方まで投資の話をするようになっています。こうした資産価格の高騰は、「資産効果」を通して、多くの方々の可処分所[…]

  • 【メタバーストとは】
    メタバースとは、インターネット上に作られた3Dの仮想空間で、「メタ(超)」と「ユニバース(宇宙)」を合わせた造語です。10月28日にはFacebookがメタバースを想起させる「Meta」という社名に変更するなど、注目度が高まっています。特にメタバースで注目すべき点は、仮想空間でもコミュニケーションや経済活動が現実世界と同じように行えるようになることです。これまでゲームや映画でしか体験できなかった世界が、[…]

  • 東京都など首都圏4都県と大阪府は25日午前0時、飲食店への営業時間短縮の要請を解除しました。東京、大阪で時短要請が解除されるのはおよそ11ヶ月ぶりとなります。ただし、要請が解除されても、通常営業を全面再開するかどうかは判断が分かれます。総合百貨店のそごう・西武はこれまでレストラン街の営業を午後9時で終了していましたが、10月25日以降は1〜2時間延ばし通常の営業時間に戻すようです。一方、居酒屋大手のワタミは原則として営業を再開[…]

  • 今日は不動産投資について書かせていただきます。

    以前より埼玉県の「大宮駅」には注目しており、定期的に通い、再開発状況、人流、商業施設の混雑状況等をチェックしています。

    大宮駅(埼玉県)は、東京と北関東・東北地方・信越地方・北陸地方を結ぶ多数の新幹線・在来線が乗り入れ、埼玉県最大のターミナルを形成しています。乗り入れ路線は、新幹線が東北新幹線・山形新幹線・秋田新幹線・北海道新幹線・上越新幹線・北陸新幹線、JR在来線は[…]

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