1、強い金融引き締めで世界景気の停滞
歴史的な物価上昇（高インフレ）が米国市民の生活を直撃しています。6月のCPI（米消費者物価指数・エネルギー及び生鮮食品を含む）は前年比9.1％の上昇となっており、1981年以来40年ぶりに9％の大台に乗っています。直近8月の消費者物価指数も前年比8.3％と、依然として高止まりしており、米国市民の生活への影響は大きなものとなっています。
　
こうした中、米連邦準備制度理事会（FRB）は[…]

物価上昇と停滞する賃金水準に日本中が苦しむ中、岸田文雄首相が掲げている政策が「資産所得倍増計画」です。この「資産所得倍増計画」については、戦後の池田勇人内閣の「所得倍増計画」のイメージと重ねる方が多くいるようですが、実は全くの別物です。岸田内閣の「資産所得倍増計画」は、以前から言われている「貯蓄から投資へ」を言い換えたものと考えていただくのが相応しいのではないかと思います。

それでは何故、「貯蓄から投資」というスローガン[…]

マンションの価格高騰が目立っていますが、一方で新築戸建て住宅の価格高騰も顕著になっています。その原因の一つが以前から言われている「ウッドショック」です。木材の不足は、新築戸建て住宅の工期にも影響を及ぼしているとのことです。

東京カンテイのデータを見ると、東京都の新築戸建ての平均価格は概ね5,000万円以上で推移しています。2022年5月の平均価格は5,240万円となっており、2年前と比較すると約1,000万円も高騰してい[…]

ビットコインの暴落が止まりません。ビットコインの価格は2020年12月の水準まで下落を続けており（2022年6月23日現在）、現在も不安定な動きとなっています。ビットコイン以外のアルトコインは1日で20％強の下落となっており、ビットコインよりもさらに激しい下落に見舞われています。まさに狂気的な動きとなっています。今回はビットコイン暴落の背景について解説をしたいと思います。

まずは直近のニュースを時系列に沿って解説します。[…]

これまで何度も取り上げてきた世界的なインフレ懸念。こうしたインフレ懸念に対応するために世界各国の中央銀行では金融引き締め策を進めていますが、このような金融引き締めが世界各国の経済を景気後退に陥らせるとの懸念を受け、現在幅広い資産クラスから資金が流出しています。ＥＰＦＲグローバルのデータを引用したバンク・オブ・アメリカのレポートによると、18日までの1週間に株式ファンドからは52億ドルが流出したとのこと。特に投資信託の解約が目立[…]

これまで長い間デフレが続いた日本。デフレを脱却するために日銀による異次元の量的緩和をはじめ様々な手法を駆使してきましたが、それでもデフレから脱却することができませんでした。しかし、そんな日本にもとうとうインフレの時代がやって来ようとしています。ガソリン代や食品などが次々と値上がりしており、「今までと違う」と感じている方も多いかと思います。これはまさにデフレからインフレに転換するサインです。ただこうした現象は日本だけでなく、世界[…]

今年は世界各国の中央銀行による利上げや、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、株式市場をはじめとする金融市場は度々急落に見舞われています。このような荒れ相場において、個人投資家はどのように対応すれば良いのでしょうか。絶対にやってはいけないのは、「落ちるナイフ」をつかむことです。株価が急落している中、あえて買い向かう必要はありません。急落中であっても売買し利益を出さなければいけない機関投資家と違い、個人投資家は売買しなくても全く問題あり[…]

現在、世界中で急激なインフレが懸念されています。日本でも原材料やエネルギー価格の上昇が大きな原因となり、様々な物の価格が値上がりしています。例えば、安い日本の象徴の一つであった牛丼ですが、大手牛丼チェーン3社が2021年に相次いで値上げを発表しました。松屋は320円→380円（9月）、吉野家は387円→426円（10月）、すき家は350円→400円（12月）となりました。値上げの対象は牛丼だけでなく、パンやスナック菓子、ハム、[…]

2022年が始まってからビットコインやイーサリアムなど各種暗号資産の暴落が止まりません。ビットコインは年明け早々550万円ほどあった価格が、3週間余りで300万円台に突入しました。イーサリアムは45万円ほどの価格が26万円まで暴落、それ以外の暗号資産もそれ以上の下落となっています。たった3週間で40％前後の下落です。ボラティリティの大きい資産ではありますが、それでもここまでの大幅な暴落というのは非常に興奮するものです。[…]

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界経済、金融市場が崩壊しかけた2020年。しかし各国の大規模な金融緩和（まさに異次元の金融緩和）により、一転して世界各国の様々な資産価格は高騰を続けています。株価も過去最高値を更新し、暗号資産も暴騰を続けてきました。これまで株式投資等を行ったことの無い方、関心を持ったことの無い方まで投資の話をするようになっています。こうした資産価格の高騰は、「資産効果」を通して、多くの方々の可処分所[…]

【メタバーストとは】
メタバースとは、インターネット上に作られた3Dの仮想空間で、「メタ(超)」と「ユニバース(宇宙)」を合わせた造語です。10月28日にはFacebookがメタバースを想起させる「Meta」という社名に変更するなど、注目度が高まっています。特にメタバースで注目すべき点は、仮想空間でもコミュニケーションや経済活動が現実世界と同じように行えるようになることです。これまでゲームや映画でしか体験できなかった世界が、[…]

東京都など首都圏4都県と大阪府は25日午前0時、飲食店への営業時間短縮の要請を解除しました。東京、大阪で時短要請が解除されるのはおよそ11ヶ月ぶりとなります。ただし、要請が解除されても、通常営業を全面再開するかどうかは判断が分かれます。総合百貨店のそごう・西武はこれまでレストラン街の営業を午後9時で終了していましたが、10月25日以降は1〜2時間延ばし通常の営業時間に戻すようです。一方、居酒屋大手のワタミは原則として営業を再開[…]

今日は不動産投資について書かせていただきます。

以前より埼玉県の「大宮駅」には注目しており、定期的に通い、再開発状況、人流、商業施設の混雑状況等をチェックしています。

大宮駅（埼玉県）は、東京と北関東・東北地方・信越地方・北陸地方を結ぶ多数の新幹線・在来線が乗り入れ、埼玉県最大のターミナルを形成しています。乗り入れ路線は、新幹線が東北新幹線・山形新幹線・秋田新幹線・北海道新幹線・上越新幹線・北陸新幹線、JR在来線は[…]

　感染力の強いデルタ株の感染の波も落ち着きを見せつつある一方で、「ミュー株」という新たな変異株も登場するなど、新型コロナウイルス感染拡大の終わりが見えなくなっています。次々と出てくる変異株の感染力や重症度がどの程度なのか、またワクチンが変異株に対してどの程度の効力を有するのかは、ある程度時間が経過しないと分からないため、その実態が判明するまでは再度厳しい規制をかける必要が出てきます。東京大学の研究チームによると、ファイザー製ワ[…]

皆さんはFIREをご存知でしょうか。

FIREとは、「Financial Independence（経済的自立）」と「Retire Early（早期リタイア）」の頭文字を組み合わせた造語です。FIREが目指す「経済的自立」は、一生暮らすのに困[…]

政府は6月18日の閣議で、新たな経済財政運営の指針と成長戦略を閣議決定しました。また同日公開された成長戦略の計画案には、ブロックチェーンなどのデジタル技術活用を促進する方針が記載されました。具体的には、サプライチェーンの効率化や、本人確認連携などでブロックチェーンなどのデジタル技術を活用する方策を検討するとのことです。またNFTやSTに関連する事業環境の整備も進めていくようです。なお、NFT、STは次の説明は次の通りです。[…]

アメリカのFRB（連邦制度準備理事会）が6月16日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、タカ派的な姿勢を示したことで、金融市場に大きなサプライズをもたらしました。3月の段階では多数のメンバーが2024年まで利上げしない見通しを示していましたが、今回のFOMCでは元々2023年に前倒しされるとの見方が事前に広がっていたものの、「2023年末までに2回以上の利上げが行われるのではないか」、「利上げの開始時期が2022年に早まるのでは[…]

暗号資産（仮想通貨）の価格が、乱高下を続けています。ビットコイン相場は、4月上旬に700万円近い価格をつけてから1ヶ月強で320万円まで暴落してしまいました。55％もの下落となります。特に5月19日には一時、前日比30％もの急落を見せました。元々ボラテリティの大きな資産ではありますが、これほどの急落には流石に多くの方々が狼狽売りをしたのではないかと思います。

急落の引き金となったのは、中国の規制当局が金融機関に対して、暗[…]

とうとう3度目の緊急事態宣言が東京・大阪・京都・兵庫で発令されてしまいました。特に大阪府を中心とする関西圏の感染拡大スピードが顕著となっています。大阪府の病床使用率は90％を超え、重症者用の病床使用率も90％弱となっており、まさに医療崩壊寸前のような状態となっています。急速な感染拡大、また感染者の重症化の要因となっているのが、変異株の急激な感染拡大です。すでに大阪や京都、兵庫についてはすでに変異ウイルスが8割、東京で5割を超え[…]

証券最大手の野村ホールディングスは3月29日、「米国子会社において、米国顧客との取引に起因して多額の損害が生じる可能性が出た」とのIRを発表しました。想定される損害額は3月26日時点で約20億ドル（約2200億円）と公表され、同時に予定していた米国における32億5000万ドル（約3600億円）の社債発行を中止することとしました。社債発行に際して米SECに提出している予想収益が大きく変更されるための措置です。このIRが発表された[…]