・株式投資
株式投資とは、株式会社が発行する株を購入すること。株を購入した人は株主となり、株主は会社の出資者の一人として議決権などさまざまな権利を持つ。そして、会社の得た利益の分配としての配当金、株主優待などを受けることができる。また、株は市場でいつでも売買することができ、購入時より株価が上昇すれば売却して利益を得ることが可能。
株式累積投資（るいとう）などで少ない資金からでも始められ、さまざまな銘柄（投資先）から自分で選[…]

・資産管理会社の設立

資産管理会社とは、資産管理を目的として設立された会社のことを指す。資産管理会社を設立し、資産を管理した場合には税制面のメリットがある。

例えば所得でみると、個人の所得税は累進課税制度により所得金額の5％～45％の税金がかかる。一方、資本金1億円以下の資産管理会社の利益に対して課される法人税率は23.2％（年所得800万円以下は15％）となり、より所得の高い人ほど税負担の差は大きくなる。法人住民[…]

・不動産

不動産投資とは、投資家が不動産を購入し、第三者に貸し出すことで入居者から家賃収入を得る投資方法。収入を安定させやすいことが不動産投資の特徴。ただ、入居者を確保できず、空室が続いてしまうと投資計画に狂いが生じる。また、常に地震や火災といった災害リスクにさらされていることもデメリットに挙げられる。

金
「世界共通の資産」といわれる金は、不安定な世界情勢中にも人気の投資方法。金投資には、金の塊や外国政府の発行する金貨を購入して取引する「金地金」、毎月一定額を支払うことで金を購入する「純金積み立て」、金そのものを買うのではなく、金価格等に連動するように設計された金融商品に投資する「金ETF」や「投資信託」などがある。
 金は、価格の変動や為替変動、盗難といったリスクは考えられるものの、価値が急激にゼロになる可能性は低い。[…]

資産運用とは
自分の持っているお金（資産）を預貯金や投資いよって効率的に増やすこと。
・積み立て、預貯金
積み立て・預貯金とは、お金を普通預金や定期預金として銀行などに預け、貯めていく方法。
元本割れすることはないが、利率が低く、運用効果は最初から決まっている。
貯めることを重視したい方向けの「ローリスク・ローリターン」な資産運用と言える。
例）地方銀行（N）
普通預金：0.020％
例）メガバンク（U）
普[…]

生成AI：AIよって生成さ：れるデータのもの（文章、音声、画像など）
マルチモーダルAI：複数種類のデータ（テキスト、音声、画像、動画、センサ情報など）を入力してそれらを統合的な処理をし[…]

キャッシュフロー計算書:会社の一定期間の現金収支を明らかにした書類。
営業活動、投資活動、財務活動の３つに分類して計算する。
ROE（自己資本利益率）:会社が株主から集めたお金でどれだけ利益を上げたかを表す指標。大きいほど株主にとって得。
ROE(%)＝当期純利益　×１００
　　　　　自己資本
知的財産権:形がなく、目に見えない知的財産（人の知恵から生み出される発明やあいで）を形あるのものと同様に所有するための権利。[…]

貸借対照表（会社の全財産が記載された表）:別名、バランスシート（B/C) 
他人資本（負債）：返済が必要なお金
自己資本（純資産）：返済する必要のないお金
資本金：株主が会社に出資した金額
純資産：会社が持っている全財産
総資本（他人資本＋自己資本）
自己資本比率:総資本に対する自己資本の割合
自己資本 
ーーーー　×　１００
総資本
損益計算書:会社の利益が書かれた書類
目的：会社がどんな方法でお金を稼[…]

BSC（バランススコアカード）
「財務」「顧客」「業務プロセス」「学習と成長」の４つの視点から業務評価を行う手法。
CSF （Critical Success Factors）：重要成功要因
戦略目標を達成するために必要となる具体的な要因。数ある中から最も重要なものを設定する。
定性的（数字で表せないもの）
KPI（Key Performance Indicator[…]

CSR (Corporate Social[…]

NISAの商品やサービスは金融機関によって異なる

NISA口座は銀行や証券会社などの金融機関で開設することができ、購入できる商品も幅広く、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN（上場投資証券）、国内・海外REIT、新株予約権付社債（ワラント債）など様々。しかし、各金融会社で取り扱う商品は異なるため、NISA口座を解説した金融機関で扱っていないということがあるため注意が必要。

また、取扱手数料など[…]

既に保有している投資信託などは対象外

NISAのメリットである非課税が適用されるのは、NISA口座で新たに購入した金融商品のみとなる。一般口座や特定口座ですでに保有している株式や投資信託などがあっても、制度上、それらをNISA口座に移管することはできない。

NISAに種類、金融機関は年単位で変更が可能である。ただし、運用中の商品を別の金融機関で作る新しいNISA口座へ以降できない。また、期間も決まっているので注意が必要だ。

ただし、２０２４年から新NISAが始まる。一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」と名称を変え、併用できるようになる。この点はデメリットは少なくなるだろう。

NISA口座は一人１口座

非課税口座である「NISA口座」を開設できるのは、すべての金融機関を通じて一人１口座のみと決まっている。NISA口座は「NISA」と「つみたてNISA」の２種類の制度を選ぶことができる。この２つは同一年での併用ができないため、NISAを始める際はどちらか一方を選ぶ必要がある。

商品の中には分配金の一部または全部が「元本払戻金（特別分配金）」で支払われることもあり、その場合、金額的な損失やデメリットにならないものの、NISA口座の限られた非課税枠を無駄にしてしまうことになる。特に、毎月分配型の投資信託は元本払戻金（特別分配金）で支払われるケースが多いため、商品を選ぶ際は、配当金の支払い方法も事前に確認しておくといい。

元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税
投資信託の収益分配金には税金がかかる「普通分配金」と、税金がかからない「元本払戻金（特別分配金）」がある。NISAは「NISA口座」という非課税口座で運用する商品の収益が非課税になる仕組みだが、もともと税金がかからない元本払戻金（特別分配金）の場合、課税口座でも非課税になる。つまり、持っている投資信託の収益分配金が元本払戻金（特別分配金）で支払われる場合、非課税というNISAのメリッ[…]

同様に、NISAでは繰越控除（翌年以降に損失を繰り越し、翌年以降の利益から損失を控除することができる制度）も適用されない。

NISA口座１つだけで運用している場合は売却のタイミングで値下がりしていなければ損失にならないが、一般口座や特定口座でも投資している方は、NISAで損失を出してしまうと非課税である事自体がデメリットになる場合がある。

1、損益通算や損失の繰越控除ができない

NISAの大きなデメリットの１つ。一般口座や特定口座との損益通算（利益と損失の相殺）ができないことである。通常であれば損失分を別の利益から差し引き、利益の課税額を減らすことが可能。しかし、NISAでは利益に課税されないと同時に喪失も税務上ないものみなされるため、他の口座で利益が出ていても損失の相殺ができず、結果的に納税額が増えることになる。

NISAには、「利益が非課税になる」という大きな魅力がある。しかし、制度の内容が分かりづらく、様々な条件や制度があるなど、デメリットと言える側面がいくつもある。また、損失を出してしまった場合、いくつか注意する点もある。そのため、投資初心者には少々難しく、すでに投資経験がある人には制限が多く、運用しづらいと感じるかもしれない

年間投資額の上限は、つみたてNISAが現行の３倍の１２０万円に、成長投資枠は２倍の２４０万円に増やす。両方を併用でき、年間の投資上限は合計３６０万円となる。現行制度では両方の制度を同じ年に使うことはできない。

生涯の投資上限は1,800万円、うち成長投資枠を1,200万円とする。残高ベースとし、売却すれば

空いた分でまた投資ができる。