今年注目の補助金、再構築補助金の「再構築」の定義についてまとめ。
①新分野展開
・主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出すること。
例）航空機用部品を製造していた製造業者（282：電子部品製造業）が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造（282：電子部品製造業）に着手し、５年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合
※業種（E 製造業）も事業（282 電子部品製造業）も変更しない
②事業転換
・新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること
例）日本料理店（7621：日本料理店）が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店（7625：焼肉店）を新たに開業し、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合。
※主たる業種（M 宿泊業，飲食サービス業）は変更しない。
③業種転換
・新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更すること
例）レンタカー事業（K 不動産業，物品賃貸業）を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営（M 宿泊業，飲食サービス業）し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、３年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種（M 宿泊業，飲食サービス業）の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合
※主たる業種を変更する。K 不動産業，物品賃貸業→M 宿泊業，飲食サービス業
④業態転換
・製品等の製造方法等を相当程度変更すること
例）ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上げが低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンラインサービスを新たに開始し、オンラインサービスの売上高が、３年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上（オンラインサービスの売上）を占める計画を策定している場合。
※店舗での提供→オンラインでの提供
⑤事業再編
・会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、上記の新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと
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