一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

  • 再構築補助金対象事業

今年注目の補助金、再構築補助金の「再構築」の定義についてまとめ。

①新分野展開

・主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出すること。

例)航空機用部品を製造していた製造業者(282:電子部品製造業)が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造(282:電子部品製造業)に着手し、5年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定している場合

※業種(E 製造業)も事業(282 電子部品製造業)も変更しない

②事業転換

・新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること

例)日本料理店(7621:日本料理店)が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店(7625:焼肉店)を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合。

※主たる業種(M 宿泊業,飲食サービス業)は変更しない。

③業種転換

・新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更すること

例)レンタカー事業(K 不動産業,物品賃貸業)を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営(M 宿泊業,飲食サービス業)し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種(M 宿泊業,飲食サービス業)の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合

※主たる業種を変更する。K 不動産業,物品賃貸業→M 宿泊業,飲食サービス業

④業態転換

・製品等の製造方法等を相当程度変更すること

例)ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上げが低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンラインサービスを新たに開始し、オンラインサービスの売上高が、3年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上(オンラインサービスの売上)を占める計画を策定している場合。

※店舗での提供→オンラインでの提供

⑤事業再編

・会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、上記の新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

 

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三井 義文

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