法人化を検討して、結局個人事業主の継続を選択した話

COLUMN コラム

2019年09月30日
法人化を検討して、結局個人事業主の継続を選択した話
- 個人事業主共通

個人事業主になると自分で納税を行いますが、税金の一つが消費税。

消費税といえば物やサービスを取引をするときにかかる税金ですが（そういえば明日10/1から10%が始まりますね）、
私達フリーランスエンジニアが作業を行い取引先に請求する時、
また確定申告後の売上に対して納税します。

ですが消費税を納税するかどうかには条件があって

基準期間の課税売上高が1,000万円超

前年の1月1日～6月30日の課税売上高（または給与支払額）が1,000万円超

「消費税課税事業者選択届出書」を提出している

の場合に課税事業者となり消費税の納税義務があります。
これに該当しない場合は免税事業者となり、消費税の納税義務はありません。

また課税事業者となるのは上記の条件となった2年後から（つまり2年間は納税しなくて良い）となります。

参考：https://www.freee.co.jp/kb/kb-blue-return/consumption-tax/

なので、よくフリーランスの方が法人化を検討する時に「年間売上が1000万を超えるかどうか？」が焦点となります。

私も今年の売上が1000万円を超える見込みなこと、また法人化することによって節税効果があるかもしれないと思い、法人化の検討をしました。

個人事業主の場合と、法人の場合それぞれパターンでエクセルを使ってシュミレーションを行い、
どちらが効果的なのかを検証しました。

結果として、私の場合は「個人事業主のままの方が良い」という結論に至りました。

理由としては、

法人の役員報酬に対する社会保険料（厚生年金と協会けんぽ）がバカ高い！
法人税と所得税を比べてそんなに差がない（法人税15%〜23.20%、所得税20%〜23％、売上や控除・経費の額によって税率は変わります）
法人特有で利用できる節税効果はほとんどなかった

が挙げられます。

よく「個人事業主は法人化した方が得」と謳っている書籍が多いですが、
これは所得税よりも法人税の方が税率が低いのが根拠になっていますが、
それよりも社会保険料の影響がめちゃくちゃ大きい！
役員報酬を上げれば上げるほど社会保険料の上昇率が法人税の節税効果を上回ってしまいました。

参考
法人税率：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
所得税率：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
社会保険料（東京）：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h31/ippan4gatsu_2/h31040213tokyo.pdf

また私は全国個人事業主支援協会の理事で、こちらで厚生年金と協会けんぽに加入が出来るため、
あえて法人化するよりも個人事業主のままの方が良い、という結果になりました。
（逆に法人化することによって事務作業が多くなるというデメリットもあります）

ここで注意していただきたいのですが、
これはあくまで私の経済状況でシュミレーションをした結果であり、
もちろん売上や役員報酬額、家族構成が変われば法人化した方が良い場合もあるので、
検討される場合は必ずシュミレーションを行ってください。
（私もひとまず2年間は消費税の納税義務はありませんが、今後の経済状況が変化した場合は再度法人化の検討をする可能性があります。）