■住宅に関する補助

前述のように、どういった住宅に住むのがよいのかさまざまな選択肢がある中で、どんな補助制度があるのかも確認しておきましょう。なぜなら、制度の適用要件に合った住宅を選択するということであれば、ライフプランにも影響が出てくるからです。
補助制度は、対象となる人、対象となる住宅の種類、住まいの地域などによって適用範囲があり、また頻繫に制度が改正されます。購入やリフォームの時期などに合わせて確認が必要です。

〇国・自治体の補助・給付金
まず、確認しなければいけないのは、国や自治体による住宅関連の補助制度です。

・こどもエコすまい支援事業

・地域型住宅グリーン化事業

・LCCM住宅整備推進事業

・ZEH支援事業

・DER等導入事業

また、フラット３５S金利優遇制度、火災保険料・地震保険料の軽減などもあります。それぞれの詳細は、各管轄省庁のホームページなどで確認することができます。

＜自治体の制度＞
自治体の補助制度は、新築購入、リフォーム、耐震診断、省エネ改修、バリアフリー改修、太陽光発電設置、引っ越し、といったように各自治体によってさまざまなシチュエーションが対象となっています。また援助の方法も、補助金、融資、家賃補助、などさまざまです。

ただし、国の補助金制度と併用できない場合があります。国の補助金制度と、自治体の補助金制度で財源が異なる場合は併用可能ですが、自治体の補助金制度に国の財源が使われているような場合は併用できません。 どんな補助金・給付金制度が使えるか、併用可能かなどは検索サイトや各管轄省庁のホームページなどで確認してください。

＜会社の補助制度＞
企業によっては、社宅や寮に住める場合があります。福利厚生の意味合いがあるため、通常の家賃よりかなり安く設定してあります。企業によって入居要件はさまざまですが、要件を満たしているのであれば、できるだけ利用するのがおすすめです。
また、社宅や寮はなくとも家賃補助が受けられることがあります。社員等級・住んでいる地域・持ち家か賃貸かなどによって補助額が決められていることが多く、社内規定などで確認することができます。その他、独自の補助制度についても労働組合のHPなどで確認することができます。

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