一般社団法人 全国個人事業主支援協会

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  • 【自由で開かれたインド太平洋戦略】❾

    アメリカ国務省や国防総省勤務、そして国防大学の教授を経て、ハドソン研究所日本部の上級研究員である、ジェームズ・プリシュタップ氏は、安倍氏のことを以下のように評している。

    「ここ10年ほど全世界でも、もっとも傑出した政治リーダーは安倍氏だったといえる。遠大なビジョンを持った政治家というだけでなく熟練した外交活動家として日本の外交と資源を、 「自由で開かれたインド太平洋』構想と、日[…]

  • 【自由で開かれたインド太平洋戦略】❽

    歴史学者であり、日本史研究者でもあるジェイソン・モーガン氏は、安倍氏のことを以下のように評している。

    米『タイム』誌は毎年、「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」を選出している。同誌がその年の最も重要で顕著な人物やイベント、運動などを選び、表紙に載せる。2022年はウクライナのゼレンスキーが選ばれた。たしかにこの年はロシアのウクライナ侵攻が起きた年であり、同誌がゼレンスキー[…]

  • 【自由で開かれたインド太平洋戦略】❼

    安倍政権は、支持率を10%も落としながらも、これを成立させる。全ては、自由で開かれたインド太平洋戦略という新たな世界の枠組みを作る上で、それを日本が中心になって進めていく上で、必要なことだったのだ。

    作られた枠組みの中にあとから入るということは、すでに他国に有利なルールに従うということだ。安倍総理は、ルール自体を日本に有利なように作るところからやっていくことの重要性を理解してい[…]

  • 【自由で開かれたインド太平洋戦略】❻

    平和安全法制の成立により、自衛隊とアメリカ軍は効果的な共同訓練ができるようになった。それまでは、洋上訓練で言えば、艦艇が単に横に並んで進んでいくだけのものだった。

    本来であれば、横に並んで進んでいる艦艇が攻撃を受けたことを前提に、敵艦を殲滅する作戦の遂行をシミュレーションするのが、訓練というものである。平和安全法制を機に、日米共同訓練は、本来の訓練の形を取ることができるようにな[…]

  • 【自由で開かれたインド太平洋戦略】❺

    これには、「戦争法」というレッテルを貼って反対運動をする左翼活動家や、SEALDsと名乗る学生たちの運動が連日行われる。

    かつての、「アンポ反対」をわけもわからず叫んでいた民衆と、何ら変わらなかった。

    アメリカの言いなりになって、一緒に戦争できるようにする気だと思い込んでいるのだ。

    しかし、安倍総理は全く揺るがなかった。彼らがミクロの偏った視点でしか世界を見ていなか[…]

  • 【自由で開かれたインド太平洋戦略】❹

    イギリスは、メイ首相が安倍総理に、日英同盟の復活を持ちかけてきたほどだ。事実上の準同盟国となる。

    そのメイ首相は、ファイブ・アイズにも誘ってきた。アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5ヶ国からなる、インテリジェンス同盟・ファイブ・アイズにである。このアングロサクソンの5ヶ国が行なっている高度な情報共有の枠に、日本も入らないか、というのだ。

    ファイ[…]

  • 【自由で開かれたインド太平洋戦略】❸

    (アメリカとの協力、交流)

    日米同盟は日本の安全保障にとって不可欠であり、その抑止力、対処力の強化にあたり、日米共同訓練は重要な役割を果たしている。ち第三国も参加する多国間共同訓練に積極的に取り組み、日本の抑止力、対処力を強化している。

    (オーストラリアの協力、交流)

    2023年に両国部隊間の協力活動を円滑にする協定が発効され、防衛協力の更なる促進が見込まれている[…]

  • 【自由で開かれたインド太平洋戦略(FOIP)】❷

    自由で開かれたインド太平洋戦略には、中国に警戒感を抱くようになっていた欧州各国もその枠組みに入るようになる。

    島田和久氏は、安倍総理の秘書官を6年半以上という異例の長期間務めた最側近の1人で、防衛省に戻ると僅か一年で防衛事務次官に上り詰めた。安倍氏から、「島田君は本当に誠実で優秀だ」と評価されていた。

    その島田氏が、秘書官なった時点で、安全保障、防衛の世界で3[…]

  • 【自由で開かれたインド太平洋戦略(FOIP)】

    安倍総理が小泉政権下で官房長官を務めていた時から描いていた構想が、日本、アメリカ、オーストラリア、そしてインドを連帯させる、セキュリティ・ダイヤモンド構想であった。

    第一次政権末期、インド国会で行った演説、「二つの海の交わり」は、その第一歩であった。

    地政学的に、シー・パワーである日本やアメリカと、ランド・パワーであるロシアや中国は対立する宿命にあるが、インドは[…]

  • 【安倍総理とトランプ大統領】❸

    安倍総理がトランプ大統領に協力を要請した事案として、拉致問題がある。

    この件を初めてトランプ大統領に説明したとき、非常に驚かれた。一緒に聞いていたボルトン大統領補佐官は、顔を紅潮させて怒りに震えていたと言う。

    そして、米朝首脳会談では必ず拉致問題に触れた。安倍総理は、事前に訪米して、わざわざトランプに念を押しに行った。「シンゾー、拉致について必ず話す。必ずだ」と強く約束して[…]

  • 【安倍総理とトランプ大統領】❷

    英語を話せる安倍総理は、1時間、みっちりトランプと話し込む。政治経験のないトランプに、各国首脳の人柄をアドバイスしたり、北朝鮮による拉致問題、何より、とにかく中国の危険性を切々と説く。のちに米中貿易戦争に発展するアメリカの中国に対する厳しい態度は、この時からすでにスタートしていたのだ。

    トランプ大統領は、とにかく安倍総理のことを信頼していた。G7の会合で、欧州の首脳たちと意見が分かれ[…]

  • 【安倍総理とトランプ大統領】❶

    2016年、共和党のドナルド・トランプと民主党のヒラリー・クリントンの大統領選挙は、トランプの勝利に終わる。

    安倍総理は、就任前のトランプにコンタクトを取り、南米に遊説に行く前に立ち寄る形で、トランプタワーで会うことになる。

    この時、スピーチライターの谷口智彦氏が安倍総理に訊ねている。「トランプと会うのに、緊張しないんですか」

    選挙戦でのトランプのイメージが強い頃だ。[…]

  • 【対韓国外交】❷

    2015年、オバマ大統領からの強い要請で、慰安婦問題の最終合意を取り交わした。強制連行など事実ではないことをよく知っている安倍総理は気乗りはしなかった。国内の保守派からは大きな批判を浴びたが、かアメリカを立会人にしたことで、もう二度と韓国側が蒸し返すことができないようにした。

    しかし、大統領が朴槿恵から文在寅に代わると、またもや蒸し返してきたが、もう日本もアメリカも相手にしなくなった。安倍総理の徹[…]

  • 【対韓国外交】

    戦後レジームでの韓国との関係は、常に謝罪の繰り返しであった。戦後の日本悪玉史観の教育では、日本が朝鮮半島を植民地支配し、過酷な搾取を行い、女性を強制連行して性奴隷にしたと教え込まれた。

    その結果、首相が過去の痛烈な反省とお詫びを表明することが恒例化し、「日本は朝鮮半島でいいこともした」などと政治家が言おうものなら、その首が飛んだ。 

    言うまでもなく、日本が朝鮮半島で苛烈な支配を行ったなどという[…]

  • 【最強の外交家】❹

    また、首脳会談は事務レベルで話し合われたことを確認し合うセレモニー的なものであったが、安倍総理は違った。

    重要な交渉はなるべく首脳同士2人きりで話し合い、相手の真意をつかみ、こちらの真意も伝え、お互いの妥協点を導き出して行った。このように、本当の意味での首脳外交をした首相は、日本の歴史上、安倍総理ただ一人であった。

    そして、言うべきことは相手がどの国であろうと躊躇なく言っている。

    例[…]

  • 【最強の外交家】❸

    また、駐日アメリカ大使のキャロライン・ケネディは、当初日本については「日本悪玉史観」に凝り固まって、厳しい目で見ていた。キャロラインは、ジョン・F・ケネディの娘であり、アメリカではプリンセスのような存在だ。

    そのキャロラインは、安倍総理と接するうちにどんどん魅了されるようになり、日本に来る高官らに、ことあるごとに「いいから一度、安倍首相に会ってみなさいよ」と勧めていたという。

    そして、安倍[…]

  • 【最強の外交家】❷

    安倍総理に対する評価が変わってくるのは、2014年のG7サミットの首脳会議の時である。ロシアによるクリミア半島併合問題で、オバマと欧州の首脳が対立。

    オバマは、メルケルやフランスとオランド大統領と激しい言い合いになる。会議は収拾のつかない感情的なものになってしまった。

    困りきったメルケルから、「シンゾー、あなたどう思う?」とふられ、そこで安倍総理はオバマの顔を立てながらも折衷案を示して、会[…]

  • 【最強の外交家】❶

    安倍晋三と言えば、外交が得意とよく言われるが、具体的にどんな外交を行ったのだろうか。

    総理に返り咲いた時の日本の状況、日米関係は戦後最悪であった。政権発足後、すぐに関係修復を進めたい安倍総理は、日米首脳会談を申し入れるも、1ヶ月以上も待たされ、いざ訪米しても晩餐会は開かれず、昼食会を兼ねた会談はわずかに90分。オバマ大統領の席にはミネラルウォーターが置いてあるだけという状態。

    食事など一緒[…]

  • 【東京五輪招致成功】

    石原都知事がアクションを起こしたオリンピックの東京招致。2016年のオリンピックの招致を目指すが、時の民主党・鳩山由紀夫総理は本腰を入れる気はなく、リオデジャネイロに敗れる。

    そして2020年のオリンピックを再び目指し、これを安倍政権は全面的にサポートした。ブエノスアイレスで行われたIOC総会の最終プレゼンテーションでは、高円宮妃久子さま、滝川クリステル、猪瀬東京都知事、そして安倍総理などがプ[…]

  • 【消費税増税】

    このアベノミクスに冷水を浴びせて逆風となったのが、2014年の消費税の増税であった。安倍総理自身は増税よりむしろ減税をしたかったくらいだが、増税包囲網を敷かれ、抗しきれなかった。

    財務省に説得された多数の増税派議員、消費税の可否を検討する集中点検会合での7割以上の有識者が増税賛成であるという状況では、総理一人の力ではどうにもできない。

    元財務官僚であり、日本維新の会所属の足立康史氏などによると[…]

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