注目を集めている政策の一つに、年収103万円の壁を178万円へ引き上げることがあります。

103万円の根拠になっているのは、1995年の最低賃金が時給611円で、

611円×7時間×(365日-124日の休日) = 1,030,757円から来ています。

2024年の最低賃金は1055円で、1995年と比較して1.73倍となっています。

103万円×1.73=178.19万円となり、国民民主党が言っている[…]

免責不許可事由の種類について

破産法に色々記載されているのですが、

一般の方にとって注意が必要そうなことをここに記載する。

※専門家ではないので、あくまでも参考程度とすること。本当に必要な場合は弁護士へ相談すること。

・借金の原因がギャンブルや投資、浪費などである
・カード利用で購入した商品の現金化をしたことがある　←　これは本当に注意！正常な判断ができない状態でやってしまう人がいそうなので。
・返[…]

自己破産とは、借金を抱えてしまって返済ができなくなっているときに、支払い不能であることを裁判所に認めてもらい、

借金の返済を免除してもらう手続きです。自己破産をした後は、税金などの非免責債権（養育費、滞納中の税金、罰金）を除き、

借金を返済する必要がなくなります。

ただし色々調べると、自己破産をすると生活に大きな影響や制限がかかるようです。（下記に一部例を記載）

・家や車など20万円超の換金価[…]

株式投資における配当金の受け取り方には、大きく4種類あります。

証券会社によっては3種類だけ使用できるところもあるので注意してください。

①配当金領収証方式：郵便局や銀行で直接受け取る

②株式比例配分方式：証券口座で受け取る

③登録配当金受領口座方式：指定した単一の銀行口座で、全ての銘柄（他の証券会社で保有する銘柄も含む）の配当金を受け取る

④個別銘柄指定方式：銘柄ごとに指定の金融機関に[…]

ETFと投資信託（インデックスファンド）の最大の違いは、

・投資信託は１日１回算出される基準価額でしか取引できない。

→投資信託は注文を出した時点では取引される価格が分からない

・ETFは取引所の取引時間内に株式と同様に市場の動きを見ながらリアルタイムで取引することができる。

→ETFでは自分が取引したい価格で発注・売買することが可能

投資信託は販売会社によって扱っている商品が異なります[…]

ETFとは「Exchange Traded Fund（[…]

信用取引の規制のひとつで、株式の信用取引を行う場合には委託保証金が必要です。

これが通常よりも多く必要となるのが増担保規制です。

東京証券取引所では、信用取引の利用が過度となった場合、新規の信用取引の利用を抑制するために委託保証金率の引き上げなどを

行うことで相場の過熱感を冷まします。

一般的に、増担保規制に指定された銘柄は、信用取引に必要な資金が大きくなることで新規の買いが入りづらくなります。[…]

■「売建」は別名で「空売り」とも呼ばれています。証券会社へ保証金を入れて、証券会社から株式を借り、それを市場で売却します。

最終的に借りた株を返却することになるのですが、最初に売った時より株価が下がっていれば、安く買い戻すことができるため、

その差額が利益となります。「買建」とは逆で、株価が上がると、割高で株式を買い戻すことになるため、損失になります。

「売建」でも、返済時に「手数料、金利、諸費用」は発生します。

信用取引には、「買建」と「売建」の2つがあります。

■「買建」は、証券会社へ保証金を入れることで、株式の買い付けに使用する代金を借りて株を購入することです。

やろうとしていることは、お金を借りて現物取引をする形になるので、株式を購入した時点の株価から値が上がれば、

その差分が利益となります。逆に、値下がりすると、損失となります。

「売却損益ー（借りた代金＋手数料＋金利＋諸費用）」が、最終的な損益になります。

現物取引は、自己資産により行う取引であり、

最悪の状況(所有している株式を発行している会社の破産、上場廃止)などが起きても、

自己資金が0になることはあっても、借金を抱えることはありません。

現物取引では、株価が安いときに購入し、高くなった時に売却をした差益や

配当金によって利益を得ることになります。

信用取引は、証券会社に担保を差し入れ、金銭もしくは有価証券を借りて行う取引です。[…]

特定口座は、証券会社が1年間の損益を計算して年間取引報告書を作成してくれます。

一般口座は、投資家が1年間の売買損益を計算して確定申告をする必要があります。

特定口座では、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。

「源泉徴収あり」を選択すると、譲渡益に課される税金が源泉徴収されます。

源泉徴収によって納税が完結するので、確定申告が不要になります。

また、配当等と譲渡損（売却損）が自動的に損益[…]

複雑すぎる減税方式について。

「会社員/会社経営者」「年金受給者」「個人事業主」で分かれていく。

減税は嬉しいがオペレーションが複雑すぎて、

政府は国民の足を引っ張ることばかりしているように見える。

■「会社員/会社経営者」の場合

・所得税：令和6年6月の源泉所得税額から控除し、残額は均等に割って7月以降にだらだら控除する。

・住民税：令和7月以降に定額減税分を差し引いた額を11等[…]

2024年に実施される定額減税について。

支払っている「所得税＋住民税」の合計額が4万円以上の方は、

所得税が3万円、住民税が1万円減税されることになります。

ただ、その減税のやり方が複雑なのでここにまとめを掲載します。

ややこしすぎて、消費税を減税してもらった方が、フリーランスとしては助かるのですが。

所得税＆住民税が非課税の世帯、所得税は非課税＆住民税は均等割りだけ納税の方は、

所定の金[…]

＝登山の保険の重要性について＝

遭難者が見つからない場合、「死亡」ではなく「失踪扱い」となることもあります。

死亡認定は失踪宣言を受けてから最長で7年かかります。

それまで、残された家族は生命保険金を受け取れず、住宅ローン返済も免除されません。

なので、無事に帰還することも含めて、短時間で発見・救助されることが大事になります。

山岳遭難の割合（警視庁の資料より抜粋）

＝令和4年夏季[…]

②特化型（JRO、レスキュー費用保険など）

＝メリット＝

・登山の形態や用具の使用の有無を問わない。

・道迷い、病気による遭難も補償対象。

＝デメリット＝

・遭難/捜索/救助費用に特化されているので、入院費用や後遺障害、死亡保険金などの支払がない。

・個人賠償責任制度が、保険によっては無い（ココヘリのみ補償が含まれている）

※落石を発生させてしまった結果、他人をケガさせてしまった時の補[…]

前回からの続きで、今回はそれぞれの保険の特徴について紹介します。

※海外で使用できる保険か否かは、別途各自で調べてください。

①総合型（モンベルの保険など)特徴

＝メリット＝

・比較的割安、見積もりが簡単

・死亡/後遺障害の保険金や入院/通院費用の保証も受けられる

・落石を起こして他人に怪我をさせたなどの場合にも対応できる

＝デメリット＝

・疾病を原因とする遭難や事故は[…]

最近、登山をやる方が増えており、自分もその一人ですが、

それに伴い事故・遭難件数も増えて来ています。

万が一の時に備えて登山の保険に加入しようと色々調べてときに、

「これは、周知が必要なのでは？」と思い、この記事を書いています。

登山の保険には、大きく分けて以下の2種類があります。

①総合型（モンベルの保険など）

②特化型（JRO、レスキュー費用保険など）

値段だけ見て判断すると、いざ[…]

証券会社には、大きく4つの役割が存在します。

①委託売買業務（ブローカー）

投資家から株式や債券の売買注文を流通市場に取り次ぐ業務

②自己売買業務（ディーラー）

証券会社が自分の資金で株式や債券などの売買を行う業務

③引受業務（アンダーライター）

株式会社や国が株式や債券を新たに発行するとき、証券会社が一般の人々に売り出すことを目的に、

その全部または一部[…]

財務省のHPに以下の記載があり、分かりやすい内容となっているのですが、

実際にやっていることを見ると、国民から信頼を得られる内容となっているのかは疑問符が付きます。

１．税の役割

①財源調達機能

「公的サービス」の財源を調達する最も基本的な手段であり、

政府と異なり、国債を発行して財源を確保できない市区町村においては重要な財源となります。

②所得再配分機能

所得税や相続税には、経済力の[…]

①インフレ：需要＞供給

物価が上がり続けて、お金の価値が下がり続けること。

②デフレ：需要＜供給

物価が下がり続けて、お金の価値が上がり続けること。

③スタグフレーション

物価が上がり続けているのに、景気が低迷し、お金の価値も下がるという最悪の現象

今の日本の状況は、③のスタグフレーションになっていると考えられます。

理由として、

今は原材料費の高騰で物価が上がっており[…]