一般社団法人 全国個人事業主支援協会

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  • インボイス制度の登録後、やっぱりやめたいとなった場合について

    「適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届出書」を提出する必要があります。

    2023年10月までは、比較的簡単にやめることが出来ますが、

    2023年10月以降は、国税庁のHPより

    「登録取消届出書を、その提出のあった日の属する課税期間の末日から起算して30日前の日から、その課税期間の末日までの間に提出した場合は、その提出があった日の[…]

  • インボイス制度実施後は、免税事業者や消費者など、

    適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなります。

    ですが、激変緩和の観点から、実施後免税事業者等からの仕入れについても

    6年間は仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられています。

    2023年10月~2026年9月末までは、免税事業者等からの仕入れに対して、80%控除が可能となっています。

    ま[…]

  • インボイス制度には、「一般課税方式(本則課税)」と「簡易課税方式」の2つがあります。

    本則課税は、実際に仕入にかかった消費税額を正確に計算し、預かり消費税額との差額で納税額を算出します。

    一方、簡易課税は、預かり消費税額の合計金額に、みなし仕入率を掛けて仕入税額を計算し、納税額を算出します。

    みなし仕入率は、業種毎に割合が決められており、第一種から第六種まで存在します。

    また、この後記載する経過措置の件[…]

  • インボイスを発行するためには、適格請求書発行事業者になる必要があります。

    適格請求書発行事業者になるには、登録申請書を税務署に提出します。

    インボイス制度がスタートする2023年10月1日から登録を受けるためには、

    2023年3月31日までに登録申請書を税務署に提出する必要があります。

    登録申請書の提出は2021年10月1日から可能です。

    また、経理事務が煩雑化するので、もし可能であれば、[…]

  • インボイス制度とは「適格請求書保存方式」のことをいいます。

    所定の記載要件を満たした請求書などが「適格請求書(インボイス)」です。

    インボイスの発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けることが可能です。

    インボイス制度は売り手側、買い手側双方に適用されます。

    売り手側は、取引相手(買い手)から求められたときには、インボイスを交付しなければなりません。

    買い手側は、原則として取引相手(売り手)[…]

  • 2023年10月からスタートするインボイス制度

    フリーランスを含む、自営業者の多くの方に大きな影響が出る制度となっております。

    概要を記載すると、これまで消費税の納税を免除されていた事業者に対しても、

    消費税の支払いが発生するということです。(もちろん、発生しない人もいます)

    元々、消費税の導入にあたり零細企業や自営業者からの反対が大きく、

    そのため、課税売上1000万円以下の事業者に対して納税義[…]

  • 投資用不動産を購入して失敗する人に多いケースとして、

    想定していた利回りの確保ができないどころか、負動産になっていることがあります。

    その理由として、不動産の購入価格は年々上昇しているのに対して、

    家賃相場はそれほど上昇していないことがあります。

     

    例として、20年前なら1500万円で購入ができて、家賃収入で黒字になっていたとしても、

    同様のエリアの同様の物件が20年後に4000万円で売り[…]

  • 投資用不動産のセミナーの広告には、

    「年収500万円」を対象者としたものが多く存在します。

    この背景には、不動産用の物件を購入するにあたり、

    投資用ローンを組む訳ですが、

    その購入金額の最低限のボーダーとなっているのが

    年収500万円となっているのが背景にあります。

    不動産関連の人に伺ったのですが、

    某銀行の不祥事以降、投資用ローンの審査が非常に厳しくなっているそうです。

    不動産[…]

  • 2021年7月に自宅用の分譲マンションを購入したときの経験談を記載します。

    まず、フリーランスの方が住宅ローンの組むにあたり、直近3年分の確定申告が必要になります。

    なので、大手企業に勤められている方で購入を検討されている方は、

    辞める前(属性が良い状態のとき)にローンを組む方が、圧倒的に組みやすいです。

     

    ①過去3年分の所得額(税引後の金額)が最低でも300万円以上

    ※所得額が低すぎると[…]

  • 住宅ローンの金利には大きく分けて固定金利と変動金利の2つがあります。

    固定金利は、フラット35のように返済期間中は一定の金利となり、

    インフレ時の金利上昇に対して有利ですが、デフレ時には金利は高めです。

    変動金利は、経済の状況により金利が変動するものとなっており、

    デフレ時には金利が低いですが、インフレリスクが伴います。

    なので、状況を見ながら選択するのが良いと思います。

    またそれぞれの金利[…]

  • 2022年から改正される住宅ローン控除について、

    ここでは変更点の概要を記載したいと思います。(適用条件などの詳細は省略)

    結論だけ記載しますと、ほとんどのケースにおいて税額控除額が減少します。

    【2022年~2025年まで】

    ①控除率を 0.7%、控除期間を 13 年等とする

    ②環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる

    ③既存住宅の築年数要件(耐火住宅 25 年以内、非耐火住宅 2[…]

  • 2022年から住宅ローン控除が改正(改悪)されました。

    適用条件は存在しますが、概略としては以下の通りとなっています。

    背景としては、昨今の変動金利が1%を下回る中、

    控除金額が年末のローン残高の1%となっており、

    逆ざやが発生している状態を是正することが目的にあると考えられます。

    しばらくは、変動金利も上昇する可能性が低いと考えられます。

    理由の1つとして、PB黒字化を前提に政策を実施して[…]

  • 寒い時期はコートのポケットに手を入れて歩く人が多くなると思うのですが、

    腕の振り方を意識して歩いている人は少ないと思います。

    正しく腕を振ることで、上半身と下半身を連動させやすくなり、

    全身の筋肉を使いやすくすることができます。

    その結果、膝を含む足への負担を軽減しつつ、

    楽に、速く歩くことが出来るようになります。

    腕を振る際、意識して頂きたいのが以下の2点で、

    大きな筋肉が集まる「骨[…]

  • 昨年11月から運動不足解消のために始めたウォーキング。

    現場の最寄り駅の2つ手前で降り、約2.2kmを片道/往復するようになってから、

    体重が落ち始めるとともに、仕事中の集中力の強化、

    頭の回転がスムーズになっていくのを身を持って感じられるようになってきました。

    ウォーキングは体への負担が少なく、誰にでも直ぐに簡単に始められる上に、

    正しいウォーキングをすると全身の80%の筋肉を使う、

    意外[…]

  • 女性の場合は男性と異なり、筋トレをしてもムキムキには早々なりません。
    男性がムキムキになるのは男性ホルモンの影響を受けているからです。

    むしろ、女性にこそ筋トレをオススメしたいです。
    特に大きな筋肉を鍛えられるスクワット。

    筋トレをすると女性ホルモンの分泌が促進され、
    しなやかなクビレ、より女性らしい身体になります。

    また、ビップアップ、バストアップ、引き締まった二の腕を
    手に入れやすくなり、心身共に自信が持て、一層美し[…]

  • カラダを鍛えることは、非常に多くのメリットをもたらしてくれます。
    以降、筋トレをした場合についてお話します。

    男性であれば、筋トレをすることで見た目の変化により自信が付くだけでなく、
    男性ホルモンの分泌が促進され、仕事やプライベートでもやる気に満ちた状態に
    なりやすくなります。そのため、日々の充実を感じやすくなりストレス耐性も上がります。

    また、男性ホルモンの関係で内蔵脂肪が付きやすく、
    内臓脂肪は皮下脂肪と比べて分解され[…]

  • 年齢を重ねるにつれて、否応でも体力は衰えていきます。
    特に30代半ばからは顕著になっているのを感じます。

    そうなると、仕事のパフォーマンスだけでなく、
    プライベートの充実度にも大きな影響を及ぼします。

    ですが、いざやろうとすると「モチベーションが上がらない」
    などを理由に、腰が重くなることは私自身も感じています。

    これまでの経験でポイントとなるのは、以下の2点だと考えています。
    1.小さくはじめる(一度に一気にやろうとし[…]

  • 贈与は亡くなる前3年以内は相続税の対象になるので、注意が必要です。

    ですが、対象となるのは相続で財産をもらう人のみとなります。

    通常、お孫さんは祖父母の相続では相続人ではないので、
    遺贈されない限り財産の分配はありません。

    子である自分が贈与を受けるのではなく、
    自分の子(孫)が贈与を受けることにするのです。

    この場合、3年以内に親が亡くなっても、
    きちんと親の相続財産を減らすことができます。
    つまり相続で持ち戻さずに[…]

  • 相続税は増税になりましたが、反面、贈与税は優遇されました。

    相続税と贈与税はいずれも相続税法という一つの税法の中の税金です。
    贈与税とは、個人が他の個人から財産の贈与を受けた場合に課される税金で、
    一人あたり1暦年に110万円までは非課税で贈与を受けられる枠があります。

    「相続税を重くして、贈与税を軽くする」この改正は、
    どれだけ上の世代から下の世代へお金を流して消費を刺激し、
    経済を活性化したいか、という政府の意図がはっ[…]

  • 父と母、子どもが二人くらいのご家庭で、父が亡くなったケースを例にとると、
    法定相続人の数は母と子ども二人の合計3人です。

    改正前の基礎控除額は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」ですから、
    「5,000万円+1,000万円×3人」で8,000万円でした。父の財産が8,000万円を超えなければ、
    相続税はかからなかったわけです。

    しかし、改正後の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」ですから[…]

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