一般社団法人 全国個人事業主支援協会

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  • 投資用不動産を購入して失敗する人に多いケースとして、

    想定していた利回りの確保ができないどころか、負動産になっていることがあります。

    その理由として、不動産の購入価格は年々上昇しているのに対して、

    家賃相場はそれほど上昇していないことがあります。

     

    例として、20年前なら1500万円で購入ができて、家賃収入で黒字になっていたとしても、

    同様のエリアの同様の物件が20年後に4000万円で売り[…]

  • 投資用不動産のセミナーの広告には、

    「年収500万円」を対象者としたものが多く存在します。

    この背景には、不動産用の物件を購入するにあたり、

    投資用ローンを組む訳ですが、

    その購入金額の最低限のボーダーとなっているのが

    年収500万円となっているのが背景にあります。

    不動産関連の人に伺ったのですが、

    某銀行の不祥事以降、投資用ローンの審査が非常に厳しくなっているそうです。

    不動産[…]

  • 2021年7月に自宅用の分譲マンションを購入したときの経験談を記載します。

    まず、フリーランスの方が住宅ローンの組むにあたり、直近3年分の確定申告が必要になります。

    なので、大手企業に勤められている方で購入を検討されている方は、

    辞める前(属性が良い状態のとき)にローンを組む方が、圧倒的に組みやすいです。

     

    ①過去3年分の所得額(税引後の金額)が最低でも300万円以上

    ※所得額が低すぎると[…]

  • 住宅ローンの金利には大きく分けて固定金利と変動金利の2つがあります。

    固定金利は、フラット35のように返済期間中は一定の金利となり、

    インフレ時の金利上昇に対して有利ですが、デフレ時には金利は高めです。

    変動金利は、経済の状況により金利が変動するものとなっており、

    デフレ時には金利が低いですが、インフレリスクが伴います。

    なので、状況を見ながら選択するのが良いと思います。

    またそれぞれの金利[…]

  • 2022年から改正される住宅ローン控除について、

    ここでは変更点の概要を記載したいと思います。(適用条件などの詳細は省略)

    結論だけ記載しますと、ほとんどのケースにおいて税額控除額が減少します。

    【2022年~2025年まで】

    ①控除率を 0.7%、控除期間を 13 年等とする

    ②環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる

    ③既存住宅の築年数要件(耐火住宅 25 年以内、非耐火住宅 2[…]

  • 2022年から住宅ローン控除が改正(改悪)されました。

    適用条件は存在しますが、概略としては以下の通りとなっています。

    背景としては、昨今の変動金利が1%を下回る中、

    控除金額が年末のローン残高の1%となっており、

    逆ざやが発生している状態を是正することが目的にあると考えられます。

    しばらくは、変動金利も上昇する可能性が低いと考えられます。

    理由の1つとして、PB黒字化を前提に政策を実施して[…]

  • 寒い時期はコートのポケットに手を入れて歩く人が多くなると思うのですが、

    腕の振り方を意識して歩いている人は少ないと思います。

    正しく腕を振ることで、上半身と下半身を連動させやすくなり、

    全身の筋肉を使いやすくすることができます。

    その結果、膝を含む足への負担を軽減しつつ、

    楽に、速く歩くことが出来るようになります。

    腕を振る際、意識して頂きたいのが以下の2点で、

    大きな筋肉が集まる「骨[…]

  • 昨年11月から運動不足解消のために始めたウォーキング。

    現場の最寄り駅の2つ手前で降り、約2.2kmを片道/往復するようになってから、

    体重が落ち始めるとともに、仕事中の集中力の強化、

    頭の回転がスムーズになっていくのを身を持って感じられるようになってきました。

    ウォーキングは体への負担が少なく、誰にでも直ぐに簡単に始められる上に、

    正しいウォーキングをすると全身の80%の筋肉を使う、

    意外[…]

  • 女性の場合は男性と異なり、筋トレをしてもムキムキには早々なりません。
    男性がムキムキになるのは男性ホルモンの影響を受けているからです。

    むしろ、女性にこそ筋トレをオススメしたいです。
    特に大きな筋肉を鍛えられるスクワット。

    筋トレをすると女性ホルモンの分泌が促進され、
    しなやかなクビレ、より女性らしい身体になります。

    また、ビップアップ、バストアップ、引き締まった二の腕を
    手に入れやすくなり、心身共に自信が持て、一層美し[…]

  • カラダを鍛えることは、非常に多くのメリットをもたらしてくれます。
    以降、筋トレをした場合についてお話します。

    男性であれば、筋トレをすることで見た目の変化により自信が付くだけでなく、
    男性ホルモンの分泌が促進され、仕事やプライベートでもやる気に満ちた状態に
    なりやすくなります。そのため、日々の充実を感じやすくなりストレス耐性も上がります。

    また、男性ホルモンの関係で内蔵脂肪が付きやすく、
    内臓脂肪は皮下脂肪と比べて分解され[…]

  • 年齢を重ねるにつれて、否応でも体力は衰えていきます。
    特に30代半ばからは顕著になっているのを感じます。

    そうなると、仕事のパフォーマンスだけでなく、
    プライベートの充実度にも大きな影響を及ぼします。

    ですが、いざやろうとすると「モチベーションが上がらない」
    などを理由に、腰が重くなることは私自身も感じています。

    これまでの経験でポイントとなるのは、以下の2点だと考えています。
    1.小さくはじめる(一度に一気にやろうとし[…]

  • 贈与は亡くなる前3年以内は相続税の対象になるので、注意が必要です。

    ですが、対象となるのは相続で財産をもらう人のみとなります。

    通常、お孫さんは祖父母の相続では相続人ではないので、
    遺贈されない限り財産の分配はありません。

    子である自分が贈与を受けるのではなく、
    自分の子(孫)が贈与を受けることにするのです。

    この場合、3年以内に親が亡くなっても、
    きちんと親の相続財産を減らすことができます。
    つまり相続で持ち戻さずに[…]

  • 相続税は増税になりましたが、反面、贈与税は優遇されました。

    相続税と贈与税はいずれも相続税法という一つの税法の中の税金です。
    贈与税とは、個人が他の個人から財産の贈与を受けた場合に課される税金で、
    一人あたり1暦年に110万円までは非課税で贈与を受けられる枠があります。

    「相続税を重くして、贈与税を軽くする」この改正は、
    どれだけ上の世代から下の世代へお金を流して消費を刺激し、
    経済を活性化したいか、という政府の意図がはっ[…]

  • 父と母、子どもが二人くらいのご家庭で、父が亡くなったケースを例にとると、
    法定相続人の数は母と子ども二人の合計3人です。

    改正前の基礎控除額は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」ですから、
    「5,000万円+1,000万円×3人」で8,000万円でした。父の財産が8,000万円を超えなければ、
    相続税はかからなかったわけです。

    しかし、改正後の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」ですから[…]

  • 2015年1月1日から、税制改正により、相続税の基礎控除額が定額控除額・比例控除額ともに引き下げられました。
    同時に、最高税率が引き上げられました。

    【基礎控除額】
    改正前:「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」
    改正後:「3,000万円+600万円×法定相続人の数」

    その結果、相続税の支払い対象者が増え、改正前の約4.4%から改正後は約8%となりました。

    厚生労働省「人口動態統計」などを見ると、
    今後の日本[…]

  • 4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し
    個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは、自分自身で掛金を積み立て、
    さらにそれを運用して老後に受け取る年金のことです。

    掛金を運用する確定拠出年金には、企業型と個人型があり、
    企業が掛金を出すものが企業型で、個人が掛金を出すものが個人型です。

    今回、今まで確定拠出年金の加入可能年齢が60歳未満だったところ、
    65歳に加入可能年齢を引き上げ、受給開始時期等の選択肢を拡大します。[…]

  • 3.受給開始時期の選択肢の拡大(国民年金法、厚生年金保健法)
    現行制度では、支給開始年齢を65歳としていますが、
    受給時期を前後5年ずらすことが可能になり、
    60歳から70歳で選べるようになっています。

    繰り上げた場合(年金を早くもらう)は、毎年の年金額は減額され、
    繰り下げた場合(年金を遅くもらう)は、増額されます。少ない例かもしれませんが、
    75歳で受給を始めた場合、65歳からの受給開始より年金月額は84%増えます。[…]

  • 2.在職中の年金受給の在り方の見直し(厚生年金保健法)
    現在、退職等により厚生年金被保険者の資格を喪失するまでは、
    老齢厚生年金の額は改定されませんでした。

    今回の在職定時改定の導入によって、早期に年金額に反映することで
    年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実が図られます。

    また、60歳から64歳までの人たちは、
    賃金と厚生年金の合計額が月28万円を超えると支給される年金が減らされていました。

    2022年4月[…]

  • 1.被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用範囲が拡大
    現在、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させる義務を負うのは、
    従業員「501人以上」という大企業のみです。

    この基準が変わって、2022年10月からは「101人以上」の企業、
    2024年10月からは「51人」以上の企業にも、短時間労働者を厚生年金に加入させる義務が生じます。

    これにより、年金受給額が増えるメリットがあるように見えますが、
    企業の社会保険料負担[…]

  • (1)住宅ローン減税
    ○現行の控除期間13年の措置について、
    契約期限(注文住宅はR2.10~R3.9、分譲住宅等はR2.12~R3.11)と
    入居期限(R3.1~R4.12)を満たす者に適用。

    ○上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40㎡以上に緩和。
    ※40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

    (2)住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置
    ○R3.4[…]

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