【東京五輪招致成功】

石原都知事がアクションを起こしたオリンピックの東京招致。2016年のオリンピックの招致を目指すが、時の民主党・鳩山由紀夫総理は本腰を入れる気はなく、リオデジャネイロに敗れる。

そして2020年のオリンピックを再び目指し、これを安倍政権は全面的にサポートした。ブエノスアイレスで行われたIOC総会の最終プレゼンテーションでは、高円宮妃久子さま、滝川クリステル、猪瀬東京都知事、そして安倍総理などがプ[…]

【消費税増税】

このアベノミクスに冷水を浴びせて逆風となったのが、2014年の消費税の増税であった。安倍総理自身は増税よりむしろ減税をしたかったくらいだが、増税包囲網を敷かれ、抗しきれなかった。

財務省に説得された多数の増税派議員、消費税の可否を検討する集中点検会合での7割以上の有識者が増税賛成であるという状況では、総理一人の力ではどうにもできない。

元財務官僚であり、日本維新の会所属の足立康史氏などによると[…]

【TPPと日欧EPA❸】

さらに、安倍総理はTPPの条件を下書きする形で、日欧EPA（経済連携協定）を5年越しの交渉の末、2019年に発効させる。

EPAとは、従来のFTA（自由貿易協定）に加えて、投資規制撤廃、知的財産保護、人的交流などの共通ルールを定めることで、一つのブロック経済圏を作る仕組みのことである。いわば経済的な同盟のようなもので、FTAよりも加盟国同士の結びつきは深くなる。この結果、日本はEUからの輸[…]

【TPPと日欧EPA❷】

中国による経済の武器化については、日本も攻撃を受けたことがあった。先に述べた、2010年の中国漁船衝突事件の時である。

漁船の船長を捕らえた日本に対して中国は、レアアース輸出の全面ストップを通告してきたのだ。レアアースを製品の糧とするハイテク製造業を中心に、我が国の産業界、そして経済産業省は大きな衝撃を受ける。

当時、中国のレアアース産出量は、全世界の97%に上り、その3割以上が日本[…]

【TPPと日欧EPA❶】

そして未完に終わった第三の矢、成長戦略である。

この成長戦略は、TPPや日欧EPAが重要な柱となる。

TPPは当初、日本の農業に大打撃を与えると考えられて、農協が頑強に抵抗していた。それまでの日本の交渉力を考えたら、どうせまたアメリカの要求に屈するのだろうという前提で見られていた。

しかし、安倍総理の強いリーダーシップと、交渉担当の甘利明氏は、部類のタフな交渉をする。日米首脳会[…]

【アベノミクス❷】

まず第一の矢。

安倍総理は日銀総裁に黒田東彦氏を抜擢し、異次元の金融緩和を断行させる。いわゆる黒田バズーカだ。日本経済史上に残るスーパー金融緩和で、市場には2倍の通貨を流通させる。これにより、爆発的な円安・株高をもたらすことに成功する。

全産業の経常利益は、政権発足時の48兆円から、2018年には日本経済史上最大額となる83兆円に膨らんだ。

二等国に転落するギリギリのところで、日本は[…]

【アベノミクス❶】
　
財務省による増税と緊縮財政により、慢性的なデフレから抜け出る兆しは見えず、GDPは20年以上横ばいが続いていた。日本にいるとそれが当たり前のように思えるが、こんな国はない。異常な状態なのだ。世界のGDP成長率ランキングでは、ソマリアやガンビアと並び、ワースト5位という惨憺たる状態だった。

結論から言えば、アベノミクスによって、日本のGDPは11%増加する。株価は7,000円台から25,000円[…]

【2012年12月26日、第二次安倍政権誕生】

「危機突破内閣」と命名された第二次安倍政権が始動した。

そしてすぐに、施政方針演説で経済政策を打ち出す。いわゆる、アベノミクスである。第一次政権を辞任してからの5年4ヶ月の間、安倍氏は浜田宏一エール大学名誉教授、本田悦朗静岡県立大学教授、高橋洋一嘉悦大学教授など一流の経済学者から経済を直に学び、ノーベル経済学賞受賞者の超一流経済学者らと対等に同じレベルで議論できるほど[…]

【自民党総裁選】

谷垣総裁の任期満了に伴い、自民党総裁選が行われた。石破茂、石原伸晃、安倍晋三、町村信孝、そして林芳正の5人が立候補した。安倍氏は、町村派に属していながら、トップの町村氏と共に出馬した。

この時、同じく町村派の高市早苗氏は、町村氏から「一票を頼むね」と言われたが、安倍氏を支持する高市氏は、どちらかに投票することはできないとして派閥を辞めている。「私のためにそんなことしなくていいのに」と、後から知った[…]

【日本を取り巻く厳しい状況】❷

民主党に政権を任せたのは、完全に間違いであったことを国民は認識せざるを得なかった。売国的左派政権で、政権運営能力もない、人材もない。

記者会見の席で、官僚をバカ呼ばわりして、最後はテレビカメラの前で、官僚に謝罪する菅直人の姿は惨めそのものであった。

この亡国の危機において、三宅久之氏が、「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」を立ち上げる。各界の錚々たるメンバーが名を連ね、安倍[…]

【日本を取り巻く厳しい状況】❶

民主党政権下、同盟国アメリカは決定的に日本不信に陥り、中国と接近。中国はと言うと、徹底的に日本を軽視し、中国マネーでアジア・アフリカ諸国を取り込んでいった。

2010年にはGDPで日本を抜いて世界第二位となり、軍事費は20年で40倍以上にまで膨らんでいた。

民主党政権時代、外務官僚として韓国に赴任していた松川るい氏は、「当時、日に日に日本の国際的地位が低下していくのが手に取るよ[…]

【菅直人政権】

鳩山由紀夫氏は、母親から2,000万円の〝お小遣い〟をもらいながら申告もせずいたことが知れるところとなり、支持率低下は止まらなくなる。

鳩山氏の後は、菅直人氏が総理の座に就く。

鳩山氏と歴代ワーストを争う総理が続くのだ。

消えた年金問題の時、年金の未納期間があった閣僚らを、当時流行っていただんご3兄弟を文字って、「未納三兄弟」と攻撃していた菅氏。しかし、自身が総理になってから、実は過去に[…]

【悪夢の民主党政権時代】

2009年、特効薬であるアサコールが日本で承認される。これにより、長年苦しめられ続けた忌まわしき持病を克服することになる。

この年、自民党は福田康夫内閣、麻生太郎内閣と短命に終わり、ついに民主党に政権を奪われる。悪夢の民主党政権が始まってしまった。

まずは、宇宙人こと鳩山由紀夫内閣。

沖縄の米軍基地移転問題で、「最低でも県外」（できれば米軍基地は国外へ）と謳い、オバマ大統領との[…]

【雌伏の5年4ヶ月】

国家の目的は、国民の生命と財産を守ることにある。生命は防衛、財産は経済。つまり国家が何よりも優先してやるべきは、防衛と経済である。

安倍氏は、防衛には確固たる定見を持つ。しっかりとした国防も、経済があってこそ。安倍氏は、徹底的に経済の勉強をする。本を読んで勉強すると言うことではない。もちろん経済関連の本を読むのは当然のこととして、安倍氏は経済学の世界的権威から直接レクチャーを受けながら学んでいった。

【辞任】　　

政権の末期には、ウイルス性大腸炎も併発するに至り、命の危険すらある状態であった。思い詰めた秘書たちは、「このままでは総理が死んでしまう」と涙ながらに辞任を懇願したが、安倍総理は続投しようとした。

しかし、「このような状態では総理の職責を果たせない」と、苦渋の決断を下す。

9月10日、内閣改造後の所信表明演説を行うも、その2日後に辞意を表明。政治家として、病に冒されていることは弱さを露呈することに[…]

【第一次政権の最後の大仕事】③

さらにその足で、安倍総理は東京裁判で，唯一、日本側被告の全員無罪の判決を下した、パール判事の遺族のもとを訪れる。田中正明氏が述べていたように、安倍総理はパール判事の歴史観を正確に理解していたのだ。

だがこの時、安倍総理の体調は限界を迎えていた。インドで腸炎に罹ってしまい、潰瘍性大腸炎はさらに悪化していたのだ。同行していた昭恵夫人は、泣きながら「お願いです。もうやめてください」と懇願し[…]

【第一次政権の最後の大仕事】②

暴風のような安倍政権批判により、支持率は低下の一途を辿る。そしてついに、参院選で自民党は大敗を喫して、衆参ねじれ状態となる。

かつての橋本龍太郎政権の時も同様の状況になり、橋本総理は辞任している。当然この時も、安倍総理辞任を求める声が上がる。

しかし、安倍総理は「まだやり残したことがある。自分でなければなし得ないことだ」と、信念を曲げず、続投を表明する。

この時、中学生時[…]

【第一次政権の最後の大仕事】①

通常、一内閣一課題とよく言われる。

一つの内閣では、大きな課題を一つクリアできれば御の字と言うわけだが、第一次安倍内閣では、50〜60年に一度の法改正を立て続けに行なった。

そんな内閣は、かつてなかった。

しかしこれは、これですら、序章に過ぎない。歴代最長政権となる第二次安倍内閣は、日本はおろか、世界の枠組みまでも変えていくことになる。

その誕生まで5年4ヶ[…]

【防衛庁の省昇格】

日本の国防を担う防衛庁の予算は年間5兆円にもなる。にも関わらず、総理府、内閣府の外局である庁という低い扱いであった。そんな低い扱いをしている国は日本を置いて他にない。これが、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関となった。

省にしたことで、防衛省にも優秀な人材が集まるようになる。

そして、省昇格により、「閣議要求権」が得られるようになる。武力攻撃事態における「防衛出動」や、不審船に対処す[…]